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1. 天童市議会 2011-08-29
   08月29日－03号

   
   取得元: 天童市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-09
   平成２３年　　９月　定例会（第３回）　　　　　平成２３年８月２９日（月曜日）　午前１０時００分開議　　　　　　　　伊藤護國議長　　　　　小松善雄副議長　●出席議員（２１名）　１番　松田耕一議員　　　２番　村山俊雄議員　　　４番　狩野佳和議員　５番　松田光也議員　　　６番　矢萩武昭議員　　　７番　山口桂子議員　８番　木村竹虎議員　　　９番　赤塚幸一郎議員　１０番　結城義巳議員１１番　武田達郎議員　　１２番　後藤和信議員　　１３番　山崎　諭議員１４番　石垣昭一議員　　１５番　小松善雄議員　　１６番　鈴木照一議員１７番　水戸　保議員　　１８番　小澤　精議員　　１９番　淺井健一議員２０番　伊藤和子議員　　２１番　秋葉　忠議員　　２２番　伊藤護國議員　●欠席議員　　　なし　●出席要求による出席者職氏名山本信治　　　市長　　　　　　　　　鈴木周宏　　　副市長飯田　豊　　　総務部長　　　　　　　土屋　信　　　健康福祉部長瀧口　廣　　　市民部長　　　　　　　後藤秀一　　　経済部長五十嵐秀雄　　建設部長　　　　　　　松本　修　　　病院事業管理者柏谷　忍　　　市民病院事務局長　　　荒澤三滋　　　消防長　　　　　　　総務部総務課長西澤　仁　　　（併）選挙管理　　　　新関清市　　　水道事業所長　　　　　　　委員会事務局長沼澤政辰　　　教育委員長　　　　　　水戸部知之　　教育長山口　孝　　　教育次長　　　　　　　片桐久雄　　　農業委員会会長　　　　　　　農業委員会　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会遠藤　浩　　　　　　　　　　　　　　水戸部秀一　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　委員長日野耕一　　　監査委員事務局長　●出席した事務局職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　局長補佐兼加藤正美　　　事務局長　　　　　　　原田まき子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　庶務係長　　　　　　　局長補佐兼大内淳一　　　　　　　　　　　　　　武田文敏　　　副主幹兼議事係長　　　　　　　調査係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　庶務係兼藤澤英昭　　　調査係行政主査　　　　青柳利恵　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事係行政主査　●議事日程　議事日程第３号　　　　　　　　　　　　　平成２３年８月２９日（月曜日）午前１０時開議　第１　市政に対する一般質問　(1) 　５番　　松田光也　(2) １０番　　結城義巳　(3) １２番　　後藤和信　(4) １４番　　石垣昭一　(5) ２０番　　伊藤和子　●本日の会議に付した事件　　議事日程のとおり △開議 ○伊藤護國議長　ただいまから本日の会議を開きます。　本日の会議は全員出席でありますので、直ちに会議を開きます。　本日の会議は、議事日程第３号によって進めます。　なお、出席要求による説明員のうち、奥山監査委員が欠席でありますので、御了承をお願い申し上げます。 △市政に対する一般質問 ○伊藤護國議長　日程第１、市政に対する一般質問であります。　通告に従いまして、順次質問を許可いたします。 △松田光也議員質問 ○伊藤護國議長　最初に、５番松田光也議員。　　〔５番　松田光也議員　登壇〕 ◆５番（松田光也議員）　おはようございます。　政和会一番手、松田光也でございます。４年前、市議会議員になり、早いもので今期最後、14回目の一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　東日本大震災後、東北はもちろん、県内もしばらくはいろいろな祭事を自粛してきましたが、夏祭りは復興応援ムードが沸き上がり、どの地域でも盛大に開催されました。東北の皆さんが元気になってくれることを心より願って開催されました。本市でも夏祭りが盛大に開催され、参加された方々、ごらんになられた方々が元気になられたのではないでしょうか。　しかし、一方では開催の同じ時間、天童駅前から温泉までの通りは人通りが少なく、祭り会場とは極端な差がありました。天童駅前広場から温泉街までは天童市の顔でありながらにぎわいがなく、観光客から見ましても、天童市の表玄関である通りが非常に味気なく感じるのではないでしょうか。　さて、昨年６月より「めでためでた花のやまがた観光圏」の広域連携観光の協議が行われ、滞在型観光の取り組みが行われました。具体的にどのような取り組みを行っているのか、この取り組みにつきまして本市の経済効果は現在どのように推移しているのかお伺いします。　東北は今、大震災や、特に放射能不安による風評被害が大きく、観光は大打撃を受けております。大震災前の観光振興の施策では、観光誘客を図るのはなかなか難しい状況ではないかと思っております。　震災後、状況が一変した現状を把握し、観光業界はもちろん、本市の取り組みも速急に見直しをしなければならないのではないでしょうか。山形県の魅力、天童市の魅力、これを最大に引き出せる観光イノベーション戦略、これを図るべきではないでしょうか。市民も事業者も、そして行政も同じ方向で刷新・革新していくべきではないでしょうか。　本市は、これまでも仙台市を中心とする周辺からの誘客、観光キャンペーンに力を入れてきているようですが、天童市は空港に最も近い観光地であることをアピールし、国内のみならず、海外からの観光の誘客を図るのも戦略の１つではないでしょうか。　７月20日に滋賀県長浜市の観光イノベーション戦略につきまして視察いたしました。イノベーションの意味は、刷新・革新、生産技術の革新、新商品の導入、新市場、新資源の開拓、そして新しい経営組織の形成などを含む概念と記されております。　また、刷新とは、弊害を除いて事態を全く新たにすること。革新とは、旧来の組織、制度、慣習、方法、これなどを変えて新しくすると記されております。　長浜市の観光イノベーション戦略は、昭和50年前後に長浜駅前のショッピングセンターが郊外に移転したため、中心市街地が空洞化となりました。　そこで、中心市街地の活性化のために昭和58年に長浜城の再興を図り、シンボルに長浜歴史博物館の建設、そして、10日間で52万人を集めた長浜出世まつりなどを開催しました。その後、中心市街地での祭事を繰り広げ、市街地中心に歴史のある黒壁の保存を行うなど、町全体が歴史と文化と博物館都市として成り立っております。　今後は宿泊客数30万人から60万人にするため、エリア別のテーマを設定し、ニーズに応じた観光の効果的広報とキャンペーンを行い、旅行特性に応じた効果的な誘客事業の企画実施とリピーターを生むための施策など４つの部門、19の事業を住民、事業者、観光協会、ボランティア、ＮＰＯ団体、そして行政機関がお互いに立場を尊重し、協力・連携して行われております。　本市でも、旅行客が旅館やホテル内だけで満足することなく、天童市の歴史やヌ文化に触れ合っていただき、市民挙げておもてなしの気持ちで旅行客に接し、楽しさ、おいしさ、そして思い出に残る観光に満足していただき、また天童市に来たくなるような観光イノベーション戦略を図っていくべきと思うところであります。市長の考えをお伺いします。　次に、一般県道天童停車場若松線の天童駅から温泉までの整備についてお伺いします。　正式な名前を聞くと、とても古く歴史があるように思います。しかし、比較的新しい道路であります。天童市の顔となるこの道路が現在空き地、空き店舗が出ており、歩道も狭く、町並み景観も将棋といで湯とフルーツの里にふさわしい通りとは決して言えないのではないでしょうか。　また、このたびのような大きな地震のときは電柱が倒れたりした危険な映像は何度もニュースで目にした光景であります。今後、だれもが安全に、快適に、そして楽しく歩けるまちづくり、観光客も安心、快適な町歩きができるように、当該路線において、観光や防災等に配慮した電線地中化と歩道の拡幅整備が必要と思いますが、市長の考えをお伺いします。　次に、にぎわいと魅力ある中心市街地の取り組みについて質問いたします。　本市の第６次総合計画にも記載されておりますが、魅力ある商業環境づくりと商店街の活性化の促進については、これまでどのように行われてきているのか。本市の生活の利便性を図りニーズに対応するため、芳賀地区において誘致予定の大型ショッピングセンターなどは市民の利便性や生活環境など、少子・高齢化が進む状況において本市の活性化に大きく寄与するものであり、大いに期待をしたいと思っております。　また、中心市街地の魅力あるまちづくりは地域の特性を生かした観光と商業が連携しなくてはならないと思います。魅力とは、人の心を引きつける力と意味します。買い物の形には品定めをする買い回り商品と手軽に買い物ができる最寄り品があります。現在は物が豊富でどちらも価格の競争となり、顧客の取り合いをしているようです。そのどちらにも入らないのが観光地のお土産屋さん、地元の工芸品、長年の味を守ってこだわりのある味を出している食べ物屋さん、そして産直市場、どれも値段だけでなく、こだわりを持って商いを行う地元ならではのお店であります。こういうお店が人の心を引きつける力があると思います。　すなわち、魅力あるまちづくりができるお店で、また、商店であります。そのためにもお店みずからも販売だけでなく、伝統のわざや心遣い、安心・安全とおいしさ、思いやりと優しさが目に見えるような商売に心がけるべきであります。そして、行政も積極的にまちづくりに参加し、中心市街地の整備、空き店舗利活用の促進、消費拡大や商店街の活性化の促進に支援を行うべきと思いますが、市長の考えをお伺いします。　また、以前にも質問しましたが、この通りを季節ごとのお祭り、そして、催し物ロードとしてもっと利用すべきと考えます。通りには花壇のミニパークがあったり、足湯があったり、たくさんのお土産屋さんやおいしい食事のできるお店を集中すれば呼び水となって出店される方も多くなってくるのではないでしょうか。　以前は市街地、この中心で行われていた花笠パレード、また、なべ合戦も現在は郊外に移されてしまいました。お祭りが地域生活に密着し、市民が身近に祭りを体感した時代は、町内会や商店街の交わりができ、地域のきずなが自然とできた時代でありました。子供からお年寄りまで楽しめて、無病息災を祈願して練り歩くなど、本来祭りは地元や市民の方々のものであったはずであります。やはり本市挙げて夏祭りは駅前から温泉街までのメーンストリートでするべきではないかと私は思っております。　本市の中心市街地活性化の規模的なものは、ナンバーワンになれなくても天童市にこだわりと活気と魅力あるオンリーワンの例えば花笠通り、また、若松通りとして、それを目指すべきではないでしょうか。　四季折々のイベントの開催、さらに、歴史と文化と、それが通りに感じられるような、そんな町並みに行政も積極的に取り組むべきと思いますが、市長の考えをお聞かせください。　これで１回目の質問とさせていただきます。 ○伊藤護國議長　山本市長。　　〔山本信治市長　登壇〕 ◎山本信治市長　おはようございます。　松田光也議員の御質問にお答え申し上げます。　初めに、観光イノベーションの推進についての「めでためでた花のやまがた観光圏」の進捗状況と今後の本市の取り組みについて申し上げます。　「めでためでた花のやまがた観光圏」は、村山地域の７市７町で形成されております。昨年２月には花のやまがた観光圏推進協議会が設立され、圏域内の観光資源を有効に活用した新しい観光圏の整備事業を推進し、２泊３日以上の滞在型観光を目指しております。これまでの取り組み状況については、天童温泉と山寺の連携による山寺ライトアップツアーや寒河江市、東根市とのレンタサイクル相互乗り入れ事業を実施したほか、気候性地形療法クアオルトの導入のため、先進地の視察研修等に参加したところです。　今年度は観光圏推進事業の中で、豊かな自然や観光資源、四季折々の食と健康ウォーキングを組み合わせた天童型クアオルトの策定に向けて、舞鶴山、若松観音、天童高原などを中心に現地調査を行うほか、ウォーキングガイドの養成にも取り組む予定であります。引き続き観光圏推進協議会が計画している宿泊魅力の向上、観光資源を活用したサービス、移動の利便性向上のための二次交通の活用などの各種事業と連携しながら、観光誘客の拡大に努めてまいりたいと考えております。　東日本大震災による風評被害の影響により、いまだ本市のみならず、県全体で観光客の回復の兆しが見えない厳しい状況が続いております。今後とも県及び観光圏推進協議会を始めとした関係団体との連携を一層強化し、国内外の観光誘客事業や経済対策事業に積極的に取り組み、地域経済の活性化に努めてまいりたいと考えております。　次に、魅力あるまちづくりを目指しての一般県道天童停車場若松線の整備について申し上げます。　一般県道天童停車場若松線の天童駅から国道13号線までの区間については、駅前土地区画整理事業及び県の歩道整備事業にあわせ、インターロッキングによる舗装とともに、詰め将棋や休憩用ベンチ、市の木・花・鳥のプレート等を設置しました。また、平成20年度には回遊型のまちづくりを推進するために、足湯の整備を行うなど観光客にも親しまれるようグレードアップした整備を行ってきました。　歩道の拡幅整備という御提案でございますが、この道路は都市計画道路として計画決定され、土地区画整理事業により整備された路線であり、沿線には商店街や住居等の建物が連たんしていることから、拡幅しての再整備は困難であると考えております。　電線の地中化については、県の無電柱化整備事業計画に盛り込まれておりますが、景観形成や防災対策のみを目的とした地中化事業単体での事業採択は難しいため、今後は地域の活性化を図るための施策との組み合わせにより、優先的な事業の採択を要望してまいりたいと考えております。　次に、にぎわいと魅力ある中心市街地の取り組みについて申し上げます。　本市では、これまで商工会議所等の関係機関を通して、商店街空き店舗活用支援事業などを実施し、商店街の魅力の向上とにぎわいの創出を図ってきたところであります。　天童夏祭りは、市、観光物産協会、商工会議所、温泉協同組合及び商店街関係者により実行委員会を組織して運営しておりますが、夏祭りのルートが現在地に移動しましたのは、踊り手と観客双方の安全の確保が極めて重要であることから、明石市の花火大会での事故を受けた天童警察署からの指導や地元商店街との話し合いを踏まえ変更されたものとお聞きしております。　また、中心市街地での四季折々のイベントの開催については、市民や観光客に足を運んでもらえるような魅力を創出するためには、地域住民やそれぞれの商店街の創意工夫により、地域を巻き込んだ商店街全体の盛り上がりが重要であると考えております。　したがって、今後とも沿線の居住者の皆様で歴史や文化をはぐくんでいただく中、中心市街地の活性化に向けた提言や助言をいただき、また、中心市街地の商店街の皆様と話し合いの機会を持ち、商工会議所と情報交換や連携をとりながら、にぎわいと魅力ある中心市街地活性化を図ってまいりたいと考えております。 ○伊藤護國議長　松田光也議員。 ◆５番（松田光也議員）　答弁ありがとうございました。　それでは、２回目の質問をさせていただきます。再質問させていただきます。　まず最初に、「めでためでた花のやまがた観光圏」構想、これの連携についてなんですけれども、やはりなかなか目に見えないようなところがありまして、これについて、やはり温泉組合さん等々の話し合いというようなことになっているようですけれども、やはりあと広域７市７町、これもお話になっていると思いますけれども、やはり市民も含めた中での構想というようなものもしていただきたいなと思います。　それと同時に、今回、先ほど質問の中にもありましたけれども、震災前の観光の施策、それから震災後の観光の施策、これがやはり大分違っているのではないかなと思っております。この辺なんかもやはり、このまま昨年行われましたその協議がそのままただ引き継いで現在もやるというふうなだけでは、やはりなかなか難しいのではないかなというふうに私は思いますけれども、その辺のところを、市長の考えとしてやはり震災後の観光圏についての考えについてもお話しいただきたいと思います。 ○伊藤護國議長　山本市長。 ◎山本信治市長　今、この「めでためでた花のやまがた観光圏」については、それの協議会設立して今年度新たな事業、昨年度はレンタサイクル、あるいは山寺のライトアップツアー、それぞれ成果が出ているわけでありますけれども、今年度震災が出たというようなことの中で対策も違ってくるのでないかと、こういうようなことで、まさにそのとおりだと思っております。　特に、震災後については、やはり温泉組合のほうも震災の対応というようなことで、開湯100周年に向けての事業の推進というのがなかなか思うようにできていないというようなことがあったものと思っております。　その中で、今現在計画されているような、先ほども第１回の答弁で申し上げましたように計画をしているところでありますけれども、現在観光客については、大ざっぱな資料ということになってしまうかもと思いますけれども、やはり観光客の落ち込みというのは現実として出ております。そのような中で、どう対応としているかというようなことでありますけれども、ただ、これも旅館のお客様の、旅館の規模、あるいは対象がそれぞれ旅館の持ち味が違いますので、一概に同じというわけではないんでありますけれども、平均しますと、やはり７割、８割と、こういうような状況でありますから、やはりさまざまな対策を練っていかなければならない。　特に、県なんかとの協議等の中で、被災地のツアーなんかも今後日程として入っている。これについてはかなりの人数の方の申し出を受けているようでありまして、それらについても支援していくと、こういうようなことの中で、震災後の対策というものをやはりしっかりと進めていく必要あると思っております。　特に、関東、関西圏のお客様の減少というようなことが言われておりましたけれども、先般そういうような状況をお聞きしましたところ、やはり先ほど申し上げましたように、旅館によっては既に通常どおりのような形になっているようにもううかがえるというようなところもありますし、そうでないと、さまざまでございますので、それぞれの旅館の対応というのも違ってくるかと思いますけれども、今現在、県の事業なんかも含めてさまざまな形の中で支援をしていく、こういうことで進めているところでございます。 ○伊藤護國議長　松田光也議員。 ◆５番（松田光也議員）　やはりこういった問題は本市だけの問題でなくて本当に大きくとらえる、なおさらのこと広域ということで７市７町での協議がやはり必要というふうなことで、その辺におきましても、観光イノベーション戦略、先ほど申し上げましたけれども、やはりだれがするとか、だれが主にするでなくて、やはり１つに持ってしなくてはいけないのかなというふうに思っています。　これさっき市民と、それから事業者、そして行政も同じ方向を向くというふうな、この姿勢が一番大切なのかなと。そして、今のこの、例えば観光だけの問題ではないと思いますけれども、ひとつ観光につきましても、そういうふうな形で、天童市としては７市７町の中でもやはり旅館とか、そういうようなものは天童市でないとだめだというふうな話もいろいろ出ておりますので、なおさらのこと、そういうふうな意味では市民も事業者も、そして行政も１つになって刷新、または革新をしていくというふうに考えていっていただきたいと。　それから、その方法としては、その話の中でいろいろあると思いますけれども、我が天童市長がやはり手を挙げて、この音頭をとっていただきたいなというふうに思っております。その辺のところ、意気込みなどもお願いできればお聞かせをいただきたいと思いますけれども。 ○伊藤護國議長　山本市長。 ◎山本信治市長　もちろん市全体、あるいは天童市全体としてそういうものを取り上げていく、その中で市としてのリーダーシップを発揮していく、これ当然だと思っております。　やはりよその問題という形でなくて、当事者意識を持ってそれぞれの団体が参加していただく、そのリーダーとして我々行政としての立場をしっかり踏まえた中で進めていく、これが大事なことだと思っております。　ただ、やはり大事なことは、みずからがそういう部分で先導的な役割を果たそうという団体が出てこないと、行政だけではなかなか物事は進まない、そういうことも事実でありますので、特に、にぎわい創出については、我々がリーダーシップをとるということはやぶさかでありませんけれども、地域住民、あるいは商店街、さまざまな団体の御意見を聞きながら、みんなでどうやっていったらいいのかということを議論しながら活性化を図っていく、そういう部分でのリーダーシップについては十分発揮してまいりたいと、こういうふうに思っております。 ○伊藤護國議長　松田光也議員。 ◆５番（松田光也議員）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　それでは、次に、この天童停車場若松線の整備というふうなことにつきまして再度お伺いしたいと思いますが、先ほど本市としては歩道も整備がされていると、都市計画が進んでいるというふうな話が市長の答弁にありましたけれども、現在、市民から見れば、やはりどうなんでしょうか。市長の本音、どうしてもお聞きしたいところなんですけれども、やはり私は天童市のあそこは顔ではないかなと思っております。この通りが今のままでいいのかと、これで本当に本市として、市長としてこれで満足しているのかというふうに、その辺、さきの答弁のとおりなのかどうか、その辺のところもちょっと本音をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
   ○伊藤護國議長　山本市長。 ◎山本信治市長　温泉から、駅前の旧13号線までの通りがにぎわいがないというようなことの中で、先ほどお祭りのルート変更なんかについては、これまた経過をお話しさせていただきましたけれども、私自身も駅前から温泉までの通りが活性化されてにぎわっているという現状ではないという認識をしております。　さあどうしようかということでありますけれども、やはりその中では、例えば区画整理をする、そうしますと、例えばせっかくきれいな町並みもつくった段階で、商店街の皆さんのところで店を畳んでしまって住宅だけ残ると、こういうような状況が出ておったところもあるわけですけれども、これはそれぞれの個店の事情でありますから、やはり行政としてどうのこうのという立場では私はないと思っています。　そういうようなことを考えたとき、やはり商店のそれぞれの事情というものを十分配慮しながら、やはり頑張っていけるような、要するに頑張る商店、あるいは頑張る地域、そういうものに対して、やはり行政としてはしっかりサポートしていくような体制をつくっていく必要があると、こういうふうに思います。　ややもしますと、商店街には非常に支援しやすいわけでありますけれども、個店に対する支援のあり方というのはなかなか難しい、これは行政としては当然だと思っておりますけれども、やはりその辺まで踏み込んでしっかりと支援をしていく形というものを我々研究していく必要があるんだろうと、こういうように実は思っております。　町並みはやはり我々が芳賀とかいろいろなところが出ているわけでありますけれども、やはりそれの中で変化を、少しずつ変化する場合と、あるいはそういうものと大きく変化せざるを得ない場合さまざまあろうと思います。やはりそういうものについて、行政としてできるものは何だろう、そして、地域の皆さんが何を望んでいるんだろうというようなことも含めて、そういうものをしっかり行政として聞き取りをしながら、そして、行政ができる部分はどういうところにあるんだろうということも含めて、そして、なおかつ個店の自助努力、あるいは商店街そのものの努力というものも求めながら、あるいは地域住民の皆さんの発想もいただきながら、しっかりやっていくということが大事だと思っております。決して、現状の駅前通りから温泉通り含めてにぎわっているという認識をしているものでありません。 ○伊藤護國議長　松田光也議員。 ◆５番（松田光也議員）　やはり私も市長のお考えが十分にわかります。やはり商店みずからも、先ほど申しましたように、自助努力というのが必要ですし、そんな中でやはり特徴あるまちづくりが少しずつできていくのではないかと思います。　ただし、道路がどうのこうのというふうな前に、本当にこういうふうな、基本的にこの通りをどういうふうにしたいかというふうな話し合いと、そういうふうな場をもっともっとやはり設けることが必要ですし、商店街ももちろんそれは必要だし、行政も必要だし、市民もやはりそういったものに対しての意見というようなものが十分に生かされるべきだと思います。そういうふうな中で、天童市の顔であるこの天童停車場若松線がやはり生きてくるのではないかなと思っています。　そのためにも、この私の質問させていただいた中には、これがなぜ必要なのかと、なぜこの通りをいろいろな形でお祭りをしたり、そういうふうなことをしなくてはいけないかというふうなことは、先ほど申し上げましたように、今本当に商店街や地域のきずなが薄くなっている状況の中で、今回震災、不幸にも大きな震災がありましたけれども、そのやはり各地域できずなというものが盛んに言われてきております。やはり今、さらに、このきずなというのが大事なのかなと、そういうふうに思ったとき、昔は商店街でいろいろなお祭りやいろいろな形でやっていたと、花笠パレードというような形でやっていたし、盆踊りもやっていたし、こんなことを商店街や地域でやるたびにおのずときずなというか、融和と親睦がその地域で結ばれてきたのではないかと思います。それゆえに、この天童市挙げての一つのイベントというものはやはり郊外でなく、その通りを何とか生かされないものかというふうに思っているところであります。　そういうふうな面では安全性の問題というふうなことがありますけれども、やはりこれも、市民も、そして事業者も同じですけれども、行政もそれに、どういうふうにしたらそれを克服できるかというふうなところをやはり十分に議論して、そういうふうな形をとりながらまちづくり、町の活性化、中心市街地の活性化、そして天童市というものをつくり上げていただきたいなというふうに思っております。　そんな中で、規模的にはいろいろな商店街、大きな商店街もあるし、立派な商店街もあります。ただ、やはり天童市ならではの商店街と、またはそういうような観光地というふうなものをオンリーワンと、とにかく天童市にまた来たいと、あそこはすごくいろいろなものが、地元のものがあるんだよというふうなものがあるような、そういうふうなまちづくりをしていただきたいというふうなことを私は思っております。その辺のところを市長のお考え、もう一度お願いしたいと思います。 ○伊藤護國議長　山本市長。 ◎山本信治市長　天童市のオンリーワンのお祭りと、こういうこと。なおかつ、また来たいというのは、これは観光客のことを言っているのかどうかちょっと定かでないんですけれども、もし観光客というようなことの観点で、また来たいというようなことであるんであれば、やはり町並み全体も含めてそういう部分もつくっていかなければならないと。今そのために親水空間、舞鶴山、あたご沼の整地なんかもようやく進めるようになりました。商店街の駅前通り、その辺についても、やはり先ほど説明したような状況でありますけれども、電線の地中化についてはさまざまな事業の組み合わせでないとなかなか採択が難しい、こういうような状況でありますので、やはりまた来ていただける、天童市らしい、天童市らしさを出しながらさまざまなまちづくりをつくっていく必要があると思います。　なおかつ、地域の皆さんの活性化等含めて、それらを含めて魅力あるまちづくり、全体的な町の形成というものが大事であろうと思います。　特に、駅前通りについては、やはり観光客のお客さんが一番最初に足を踏み入れるところでありますので、やはりイメージとして相当に大きなという部分があるんだろうと思います。そういうものについては、今の現状が決していいものだろうというような認識でなしに、さまざまな角度から、より一層魅力あるものにするにはどうやったらいいのか、皆さんの御意見もいただきながら、そういうものを十分に検討して、そのための先ほど言った松田さんのほうの質問の歩道の拡幅とか、あるいは電柱の地中化と、そういう問題が発生してくると思いますけれども、拡幅については、先ほど申し上げましたように、なかなか困難だろうと、地中化についても、その単独の事業では採択難しいというようなことでありますので、今後、さまざまな組み合わせる事業については、地域住民、あるいは商店街の皆さんと、そしてまた、関係者、市民も含めてさまざまな観点から研究していく必要があるんだろうと思っています。 ○伊藤護國議長　松田光也議員。 ◆５番（松田光也議員）　ありがとうございました。　やはり天童市の将棋といで湯とフルーツの里というふうな天童市にふさわしい、そういうふうな我が天童市のまちづくりにぜひ今後ともお願いしたいというふうなことで、そのためにも再度駅前、せめて駅前のこの通りは電柱の地中化なども速急にこの辺も検討していただきたいというようなことをお願いしながら、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○伊藤護國議長　以上で松田光也議員の質問を終了します。 △結城義巳議員質問 ○伊藤護國議長　次に、10番結城義巳議員。　　〔１０番　結城義巳議員　登壇〕 ◆１０番（結城義巳議員）　本日の二番手を承りました政和会の結城義巳でございます。通告に従いまして、順次御質問を申し上げます。　まず最初に、天童市民病院の経営についてであります。　１つは、公営企業法の全部適用についてであります。　適用を決断させた要因は何かということでありますが、病院は他の企業とは違うと思っております。利益だけ優先させるわけにはいかないわけであります。逆に、公立病院であれば、不採算と、採算がとれないと承知しながらも、やらなければならない病院があるわけであります。県内はもとより、全国的にもまだ全部適用に踏み切った病院は少ない状況にあるわけでありますが、なぜ率先して適用することになったのか。その点につきまして、市長の考えをお伺いしたいと思います。　次は、民間企業の経営感覚を市政にということで、市長は選挙公約に訴えられております。単純に受けますと、なかなかいいことだなという気もしますし、ただ、ちょっと考えますと、どういうことなのかなと、言っている内容も人によっては異なりますし、また、それを聞くほうも人によっては異なってまいります。　したがって、そういうことを考えますと、市長が念頭に置いておっしゃっている言葉はどういうことなのかということをお伺いしたいと思います。　次は、病院事業管理者に対する評価が低いように思うわけでありますが、市長の考えをお伺いいたします。　給与水準が普通の人に対する評価であると考えております。病院事業管理者の給料は73万円となっております。決して低い金額ではないと思いますが、その職務から見て低過ぎるのではないかと私は思うわけであります。　病院の事業管理者は必ずしも医師でなければならないということではないようでありますが、医師でなく医療環境の現状もわからずに果たして職務を全うできるのかどうかという点については、私は疑問を抱くものであります。この給料設定に当たり、病院事業者を医師と考えたのか、それとも医師以外の適任者を将来充てる考えも含めて考えたのか、その点について伺いたいと思います。　次は、決算内容についてであります。　減価償却費や固定資産除却損がある場合の決算については、正しく理解することが大事であります。そして、市民に対しても正確な情報を提供しなければならないわけであります。例えば、多額の固定資産除却損があった平成20年度の決算を見ますと、決算の損益計算書でありますが、それを見ますと、当年度損失額が８億23万6,000円となっております。膨大な赤字のように思われます。しかし、その赤字の中には医業費用としての支出であります減価償却費１億8,947万5,000円、それと旧病院の固定資産除却損が５億6,891万6,000円が含まれているのであります。この２つの費用は、企業会計における計算上の数字でありまして、現金の伴う金額ではありません。これらを差し引くと、純損失額は4,184万5,000円となりまして、けた違いの少ない赤字であります。　同様に、平成21年度の決算を見ますと、当年度の損失額は１億9,427万1,134円となっております。しかし、その中には減価償却費が１億9,218万6,301円が含まれているのであります。それを差し引けば、純損失額は208万4,832円となります。　さらに、今議会に決算認定が付されております平成22年度の決算を見ますと、当年度の損失額は１億4,570万1,362円であります。しかし、その中には減価償却費が１億8,921万6,644円が含まれているのであります。それを除けば22年度の単年度の収支は4,351万5,282円の黒字となります。このことは累積赤字についても全く同じことが言えるわけであります。各年度の決算にも減価償却費や固定資産除却損などが含まれているのであります。その累積であることをしっかりと見定めなければならない、私はそのように思っております。　次、一般会計から病院企業会計への繰り入れをしているわけでありますが、これは病院企業会計の赤字を少なく見せるために行っているわけではありません。地方公営企業法第17条の２に基づく総務省の通達で定められている細目に従って繰り入れをしているものであります。病院企業会計が赤字になっているためにやむを得ず、繰り入れなければならない無駄な金のように理解されているとすれば、大変な間違いであると私は思うのであります。　私は、病院の決算について、このように理解するわけでありますが、決算と一般会計からの繰り入れについて、もし私の考えが間違っているのであれば御指摘をいただきたい。間違っているのであれば、改めるにやぶさかございません。　次、経営改善についてであります。　できるだけ診療報酬が入るように、いわゆる経営が安定化するように公費によっていろいろな資格が病院の場合はありますが、新たな資格などを取得させ、経営改善に役立ててはどうかということであります。　例えばの話ですが、診療情報管理士などを置くことによって、診療報酬の増加などがあるようでありまして、ぜひそのようなことを御検討いただきたい。　さらに、職員の意欲を喚起させる上においても、積極的に研修に参加をさせるように取り組むべきでないかとお思っておりますが、その辺、どう考えておられるかお伺いをいたします。　次は、定住自立圏構想による山形市立病院との連携強化を図るべきでないかという点についてお伺いします。　先般、山形市との間に、山形定住自立圏の形成に関する協定書が締結されました。生活機能の強化に係る政策分野の中には、医療について、休日及び夜間における診療体制の充実が含まれております。私はこれだけでなく、医療全般について相互に機能分担をできないものかと考えるのであります。　政和会で先般、７月19日に三重県松阪市民病院を視察してまいりました。一般病床326床、感染症２類病床２床、合計328床の大規模な病院であります。そのほか、松阪市内には厚生連松阪中央総合病院440床、恩賜財団済生会松阪総合病院430床という大規模な病院のそろっている市でありまして、本市とは違った医療関係にあるのは考えなればなりませんが、研修におきまして説明をいただいた中で、特に印象に残ったことがあります。それは自分の病院で何もかもやらなければならないというものではない、そういう考え方に立って、３つの病院が機能を分担し合って診療を行っているということであります。　先ほど申し上げましたように、もちろん天童市内は松阪市とは違った医療環境にあるわけでありますが、山形市内の大規模な病院と機能を分担し合って、天童市民病院としての診療科目を決め、それに集中して対応していくべきでないのかと私は考えるものであります。　そして、山形県が村山医療圏域の病床等を始めとして大きな権限を有しております。そういった県がもう少し県内病院相互の機能分担について、積極的に指導してほしいと思うわけでありますが、これらについて、市長はどのように思われるかお伺いをいたします。　次は、放射能対策についてであります。　私は先般、６月の定例市議会におきましても御質問申し上げた件とも絡むわけでありますが、１つは、命を守るという視点での対応についてであります。　学校、幼稚園、保育園、児童館、公園など、子供たちが多く集まるところに対する細やかな放射能測定をすべきでないかと考えるものであります。この放射能の心配は子供たちや、これから生まれてくる子供たちのことであります。がんの患者が異常に多くなったり、障害を持って生まれてくる子供たちが多くなったりしないかと心配するわけであります。現在、自然界の放射線量も多くなっているようであり、原因は世界中の大国が核実験を続けてきたことや、チェリノブイリの原子力発電所が爆発したことにあると私は思っております。放射能はジェット気流などに乗りまして地球上を回っております。吹雪のように吹きだまりのような地域があって、放射線量の極めて高いところがあるようであります。それによって被爆し、がんなどになっても、それとの因果関係が証明できないため、ただ運命とあきらめざるを得ないというのが現状ではないのでしょうか。　今回の原発によって、少しずつ放射線量がふえていっても、今から測定していかなければ、福島原発によってふえていったことを証明するものは何もないということになるわけであります。もっと細やかに測定し続けることが大切であると私は思っておりますが、市長はどう考えておられるかお伺いいたします。　また、除染対策でありますが、これは大変な難しい問題ではあります。どのように対応すべきなのか、何もわからないというのが現状のようでありますが、これから放射線量がどんどんふえていった場合の対応について、今、これから十分な研究がなされるよう国に対しまして強く要望してほしいと願うものであります。市長の考えをお伺いいたします。　以上で１回目の質問とさせていただきます。 ○伊藤護國議長　山本市長。　　〔山本信治市長　登壇〕 ◎山本信治市長　結城義巳議員の御質問にお答え申し上げます。　初めに、天童市民病院の経営についての公営企業法の全部適用について申し上げます。　市民病院では、国が定めた公立病院改革ガイドラインを踏まえ、平成21年６月に天童市民病院改革プランを策定しました。改革プランに掲げた目標値を達成するためには、国のガイドラインに沿った経営形態の見直しが不可欠であると考え、また、監査委員からの提言などを踏まえて、地方公営企業法の全部適用を判断したところであります。地方公営企業法の全部適用により、人事や予算編成等、計画の立案から実行までの権限が与えれ、経営における迅速な意思決定と弾力的、効果的な病院経営を発揮できるものと考えております。　地方公営企業法第３条には、経営の基本原則として、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないと定めております。したがいまして、民間の経営感覚の合理性とともに、医療の質を確保しつつ、患者の増加や経費の削減に努めていく必要があると考えております。　病院事業管理者については、これまで院長及び外科医としての業務のほか、新たに事業管理者としての職務が加わったことにより権限が強化された反面、責任もさらに大きなものとなっております。その待遇については、管理者としての給与に医師としての研究手当等も含まれますので、適正なものと考えております。　次に、決算内容について申し上げます。　平成22年度の決算については、純損失が１億4,570万1,000円でありますが、その損益計算では現金支出が伴わない減価償却費１億8,921万7,000円、資産減耗費53万円及び特別損失108万1,000円が含まれております。これらを差し引きますと、キャッシュフローから見て4,512万7,000円のプラスとなります。企業会計では、現金支出が伴わないものも経費として計上されるため、会計上はマイナスであっても、資金的にプラスになる場合もあることから、市民の方にとってわかりにくい面もあると考えております。　一般会計からの繰出金については、地方公営企業法第17条の２に、経費負担の原則として定められております。　毎年救急医療や高度医療に要する経費などに充当される繰出金の基準が総務省から示されており、その財源の一部は国からの交付税で財政措置されております。赤字補てんのために一般会計から無制限に繰り出すものではありません。市民病院の平成22年度収益的収支の繰出金については２億7,549万5,000円で、前年度と比較し１億328万8,000円の削減となり、改革プランの目標値とほぼ同額となっております。　次に、放射能対策についての生命を守るという視点での対応について申し上げます。　本市の放射線測定は、県の放射線量モニタリング計画により県と共同で実施しており、定点観測地点としては中央公園のほか、７月４日から成生小、寺津小、山口小、荒谷小の４校のグラウンドについて測定しております。定点観測地点以外の測定については、７月４日にすべての小・中学校のグラウンド、舞鶴保育園及びさくら保育園の園庭において独自の測定をしたほか、７月15日に全小・中学校のプールサイドにおいて測定をしております。測定結果は、いずれの地点においても人体に影響のない数値でありました。また、県では原発事故発生当初から、県内の空気、水、土壌及び農作物の放射線を測定した結果、すべて安全であることを確認しております。　今後とも、これまでどおり市内５地点の計測を継続し、放射線量を注視するとともに、子供の集まる施設を中心に測定機器の手配、購入と検査体制を検討し、測定の実施と公表を進めてまいりたいと考えております。　除染対策については、現在、市内の放射線量の測定値は国の基準値を下回っているため、現時点において除染の必要はないと判断しております。実際に除染を行う場合には、側溝の土砂の除去や高圧洗浄のほか、表土の剥離などが有効な手段と考えております。学校のグラウンドや公共施設については市が実施することになりますが、側溝は延長が長いため行政のみでの対応が困難と思われます。そのため国や県の指導を仰ぎながら、放射線の減量化対策の手引等を作成した上で、地域の協力を得ながら除染することになると考えております。 ○伊藤護國議長　松本病院事業管理者。　　〔松本　修病院事業管理者　登壇〕 ◎松本修病院事業管理者　結城議員の御質問のうち、天童市民病院の経営についてのうち、経営改善について申し上げます。　現在、市民病院では病院の経営健全化に向けて、改革プラン実現のために、まず、現状の分析、その結果から課題の抽出を行い、収入増、患者増に向けて、地域連携室の強化による地域医療連携活動の推進、支出削減に向けては、物品管理一元化による経営効率化、価格交渉の強化など、プロジェクトを立ち上げ改善に向けて取り組みを行っております。　また、平成22年度の診療報酬改定を機に、診療報酬適正化委員会を設置、診療報酬の請求漏れや新たに請求できるものがないかをチェックしております。　さらに、診療報酬の加算に結びつく研修会等には随時派遣を行い、経営の改善に役立てております。　平成22年度においては、研修等による新たな診療報酬加算を含め、がん性疼痛緩和指導管理料など20件の加算項目を取得、1,600万円程度の増収につながっているところです。　定住自立圏構想による連携強化につきましては、山形市立病院済生館が主宰する病診連携診療支援システム事業に加入し、電子カルテネットワークを活用することにより、患者の症状や治療データを共有し、患者の治療行為を迅速、的確に行っております。　また、脳卒中医療を中心に救急患者搬送の紹介や療養病棟における患者紹介などの連携も図っております。今後、市民病院の地域医療連携室の充実強化とともに、近接する県立中央病院を始め、市内診療所との、なお一層の連携強化を図っていきたいと考えております。 ○伊藤護國議長　結城義巳議員。 ◆１０番（結城義巳議員）　ありがとうございました。再質問を若干させていただきます。　１つは、公営企業法の全部適用によりまして、病院事業管理者に予算の編成権もあるということであります。まさに、そのとおりだと私も理解しております。　ただ、やはり予算編成に当たっては、いろいろ市との関係が特にあるわけであります。病院側と市、いわゆる財政を含めまして、市のほうとの関係が出てまいります。　今、病院の経営について考えてみますと、やはりその一般会計から繰り入れる金が何か無駄な金のように市民にも受けとめられたら、これは大変なわけです。そして、一般会計から繰り入れる金額について、どのように考えるかということで、これはどっちなのか、ちょっとその辺が重要な問題であります。　要するに、市民病院として大変な医療環境にあるということなども含めまして、一般会計から繰り入れられる、法令的に繰り入れられるものであれば、最大限繰り入れて経営を頑張ってほしい、そのように考えるか、あるいは市の一般会計も今大変な財政状況でありますから、できるだけ切り詰めて運営してほしいと考えるか、これは大変重要な考えであります。市長として、その辺について、どう考えておられるかお伺いしたいと思います。　それから、決算について３年度にわたって私先ほど申し上げましたが、私は、あのように考えておりますのは、私の考え間違っていませんかと申し上げましたが、間違ってはいないというふうに受けとめてよろしいんでしょうか。決算の現状と今天童病院の決算について市民の考えている認識は全く違います。天童病院の赤字が膨らんで、もう天童病院は破産し、天童市の財政もつぶれるのかみたいな話もあります。これは大変なでたらめです。これはやはり病院、天童市、病院の設置者として、もう少し真実を市民に、実情を、真実というより実情を市民に知らせる、これが非常に私は大事だと思っております。その辺に対する考え方をもっと御説明をいただきたい、よろしくお願いします。 ○伊藤護國議長　山本市長。 ◎山本信治市長　一般会計についての考え方どうなんだと、１点。　まず、その前に、先ほど申し上げましたように、地方公営企業法の第３条でも申し上げましたように、これには経営の基本原則として、常に経済性を発揮するとともに、その本来の目的であるところの公共の福祉を増進することのように運営をしなければならない。まさに、これは公営企業法でございます。　ですから、一般会計の繰り出しについては、そういう意味でとらえているというようなこともあろうかと思います。そういうようなことで、一般会計を繰り出すこと自体が悪いという考えでは思っておりません。　一方、やはり公営企業法として、やはり企業会計として経済性を十分に発揮していくということも求められているわけでありますので、それらを両立するための努力を改革プランに沿って今現在やっているところでございます。しかし、この改革プランについても、大変厳しい改革プランと認識をしております。　現状、かなり数字を近づけながら管理者を中心になりまして、今最善の努力をしているところでございます。　あわせて、先般も申し上げましたけれども、やはりその大きな前提として、医者が足らない、足らないと言って嘆いているだけではだめですというおしかりもいただきましたけれども、やはりお医者さんを確保するということの困難さ、今管理者である院長先生を始め皆さん大変な努力をしておりますけれども、なかなか思うに任せられない、思うようにいかないという現状の中での経営努力、これについては、私も皆さんの努力に対してはしっかり頑張っていただいているという認識をしております。　しかし、一方で先ほど言いましたように、市民の皆さんの目線とは違うのでないかというようなことでありますけれども、これについては、やっぱり一般会計から出される繰出金のことを指摘しているものだと思っております。　あわせて、企業会計、その上につく公営の企業会計という部分も並行しながら今努力をしているところでございますので、ぜひその辺のところは御理解をしていただきたいなと思っております。今後とも設置者としてのかかわりを持ちながら、管理者と一体になって努力をしてまいりたいと思います。 ○伊藤護國議長　結城義巳議員。 ◆１０番（結城義巳議員）　ありがとうございます。　ただいま、もう少し市民に、病院の決算の内容について詳しく説明する必要があるのではないかということにお答えいただけなかったわけですが、私は、これはやはり病院の費用でなく、天童市としてその決算が出たならば、病院の決算の現状というものをつぶさに、タブロイド版といいますか、あの大きさで四、五枚にわたっていいんでないですか。もっと詳しく、実情をやっぱり市民に説明しておかなければ、これ大変ですよ。　私、先般、ちょっと資料を手にいたしました。これはどなたと申し上げませんが、議員の考えです。毎年膨大な赤字経営を繰り返しております。年間３億円以上の赤字です。それを補うため一般会計から負担を続けております。我々が問題点として提起したり、経営改善のために市民に利用促進を促したりすることで、今年度赤字予定額３億5,000万円を２億円に減らしている、そういうことを言っております。その数字は、私は全くでたらめであると思っております。この資料を見て非常に憤慨をしております。　したがって、私が申し上げたいのは、このことによりも、市民の皆さんは、その程度しかまだ情報が提供されていないということです。議員、私どもも、やはりしっかりとその現状を認識しなければならない。大変な私は問題だと思いますよ。　ですから、タブロイド版、例えば四、五ページになったってかなり費用はかかると思います。しかし、その病院の現状をそのように市民にわかりやすく訴える、これは病院の経営にとって一番大事だと私は思います。　ですから、これは予算がない、金がないでは済まないことです。ぜひこれはこれから十分な予算もとって対応していただきたい、これを市長にぜひお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。 ○伊藤護國議長　山本市長。 ◎山本信治市長　これは病院会計のみならず、公営企業法の会計のものについては、しっかりと市民の方々に、どういう形か今私のほうでは整理しておりませんので、担当のほうといろいろ相談しながら、しっかりと広報をしていく必要があると、これは同じ認識に立っているものでございます。そういうような意味で、今言われたようなことも十分に参考にしながら広報に努めていきたいと思います。 ○伊藤護國議長　結城義巳議員。 ◆１０番（結城義巳議員）　それから、もう１点ちょっとお伺いしますが、先ほど山形市との相互連携、救急医療関係だけでなく、医療全般について、県のいわゆる力を発揮していただいて、もう少し病院相互の経営を機能分担といいますか、機能を分担するような指導を県からぜひしていただきたい。松阪市民病院で言っておられるように、やはり病院は何もかにもやろうとしてはだめだと。そういうことで、やはりこの医療環境、非常に近いところである山形市内の病院を含めまして、その医療環境の中にあるわけですから、その中で天童市民病院は何を中心にやっていけば市民のために一番いいのか、それらをやはり十分考えなければならないと思います。　例えば、一例を挙げますと、救急医療、これは夜間、休日になると思いますが、これは天童市民も公立病院であるがゆえに、これは告示病院として当然市民のために公立病院が救急医療機能を負わないで、私立の病院にだけ負わせるわけにはいかないだろう、当然な話でありまして、やっているわけでありますが、ただ、今山形市内を含めた医療環境にあって、必ずしもそうなのかということを考えればどうなのか。即山形市内の病院に運んだほうが、あるいはよかったという場合だってあり得るのではないか、そのようなことも思うわけで、いろいろな医療分野について、山形市内には大病院がたくさんあるわけですから、それらとの機能分担を図れないものか、これはやはり市長同士の話ではなかなか難しいと思います。　県は村山圏域の医療病床、天童市民の建設計画にも私は在職中当たりましたけれども、非常に県は重大な権限を持っております。したがって、それだけの権限を十分に発揮していただければ、それはできると私は思うわけですが、市長、どうでしょうか。その辺お伺いいたします。 ○伊藤護國議長　山本市長。 ◎山本信治市長　今の質問でありますけれども、ちょっと記憶定かでないんでありますが、県の地域の、要するに公立病院等の位置づけというのは、大枠で考え方を出されているのでないかなと思っております。ただ、今議員の言いましたような県の指導というような部分では、我々も大いに期待をしております。　その中で、やはり天童市の市民病院、天童市の病院としての中核医療機関としての役割というものもやはりしっかりと考えながら、そういうものについても検討する必要あるなと思います。県の指導については、やはり大きな期待をしているという部分はあるかと思います。　ただ、私も医療関係になりますと、専門全くわからない部分が多いわけでありますけれども、そういう部分についても、やはり今回の経営管理者を置くことによって十分に病院の方向性とかそういうもの、現場の第一線の中で、そして本市の中核医療としてのあり方についても十分に対応していけると、こういうようなものと思っておりますので、今後については、さらにその辺のところは十分に発揮されるんでなかろうかと思っております。　今御質問の県の指導については、私もそういう指導をしていただければと思っております。大枠では一定の考え方というものは示されられているのでないか、この辺定かでございませんけれども、思っていたところでございます。 ○伊藤護國議長　松本病院事業管理者。 ◎松本修病院事業管理者　私、院長になりまして15年目になります。事業管理者２年目ですけれども、病院の財政について、このような深い議論をしていただいて大変いろいろな思いが交錯しております。できれば、ここを起点にして、私たちの病院をこれからどうしたらいいのかということを市民の立場で考えていただければと切に思います。　その中で、近隣の市町村との機能分担ということですけれども、言うはやすく行うはがたしなんですね。私の病院広くなりまして、エントランス明るく、天井高くて、外来までちょっと歩く時間が長くなってしまいます。広くていいね、明るくていいねという話の一方で、外来まで行くの大変だ、疲れてしまう、動く歩道でもつくってほしい、そういう患者さんもいるわけですね。それとお産です。天童市、山形市、車で20分と言っても、冬の雪のさなか、それから、今のような暑い時期、汗をふきふき妊婦さん行けるでしょうか。　すなわち、市民病院としての責務を果たした上で機能分化というのが必要になってくるわけですよね。私たちの病院、それほどの今余裕は恥ずかしながらありませんので、まず、市民の健康のために必要な、主要な科を充実させながら、足りない部分については大きな病院と、また、きめ細かい診療については診療所と連携していきたいという気持ちであります。その中で連携できる部分についてはしていきます。　今お話しした中のほかにも、例えば今がんのクリニカルパスというのもできておりまして、私たちの病院で大きながんの手術というのはほとんどありません。大きな病院に紹介して手術をしていただいて、その後、療養であるとか、外来での通院治療ということをこちらでやるというふうなパスというのができていまして、ことしからそれについても点数加算がされてというような動きになってきております。　これから既にでき上がっている脳卒中とか、パスもありますので、原則、この医療連携はパスという形でこれから整理されていくものというふうに考えております。　私から以上です。 ○伊藤護國議長　結城義巳議員。 ◆１０番（結城義巳議員）　ありがとうございます。　今、市長と、それから病院長のほうから御説明いただきました。それとちょっと関連しますので、もう一度お伺いします。　確かに県ではなかなかやろうとしていないようです。松阪市民病院も本当は県でやってほしいんだけれども、やらない。だから、３つの病院が協調し合う体制をお互いに話し合いをして進めたと、県ではなかなかやろうとしないようですので、少し全力で頑張ってほしい。　以上、お願い申し上げまして、終わらせていただきます。 ○伊藤護國議長　以上で結城義巳議員の質問を終了します。 △後藤和信議員質問 ○伊藤護國議長　次に、12番後藤和信議員。　　〔１２番　後藤和信議員　登壇〕 ◆１２番（後藤和信議員）　本日、３番目に質問させていただきます後藤和信です。よろしくお願いいたします。　通告に従いまして、順次質問させていただきます。　初めに、子ども救命士の育成についてであります。　病気や事故などで突然呼吸や心臓がとまるなどした場合、時間の経過とともに蘇生の困難性は低下してきます。呼吸が停止してから蘇生作業が早ければ早いほど救命率は高くなりますが、４分までであれば救命率は50％、５分を過ぎると25％ずつ低下してしまうと言われています。また、ＡＥＤの使用がおくれると、１分ごとに救命率は７から10％ずつ低くなると言われています。脳に障害を起こさないためには５分以内にＡＥＤを使用することが重要と言われており、救命率を上げるには、その場にいた人がいかに早く救命措置をとることがかぎを握っていると言われております。　東日本大震災の余震がまだ続く中、いつ大きな余震が起こるかわかりません。県内にも山形盆地断層帯や大石田から上山市まで約60キロの断層帯があります。この断層帯が一気に動いた場合には、マグニチュード7.3の直下型の地震になることが予想され、長井盆地断層帯が同時に動いた場合は、マグニチュード7.8が予想されておりました。万が一天童市で大きな災害が発生した場合、救急車などの到着が望めない場合も想定されます。災害現場にいた人が救急車の到着までにいかにして救命処置を行うかが重要な要素になります。　このようなことから、防災教育の一環として、小学校や中学校時代に命の大切さを学んでもらい、応急手当や救命の講習を受けることなどが将来の防災に対する意識の改革性もあります。このようなことから、子ども救命士の育成について、どのように考えているか伺います。　次に、児童館の開館時間等について伺います。　児童館は児童福祉法40条に規定されている児童厚生施設の１つであり、児童に健全な遊びを与え、その健康増進し、また、情操を豊かにすることを目的として設置される屋内型児童厚生施設を児童館と言われております。天童市においては、設立当初は農作業に忙しい時期だけ開設されていた施設であります。寺津児童館は41年、山口児童館は44年、荒谷児童館が昭和46年に開設されており、現在、３歳から５歳児の170名以上の児童が保育されております。保育を受けている保護者の方から、リーマンショックや今回の東日本大震災の影響で、職場の環境が大変厳しい状況になってきております。早朝からの勤務や残業など不規則な勤務が多くなってきており、児童館でも早朝保育や延長保育を実施できないかという声が多く訴えられてきております。　このようなことから、児童館保育の充実のため、早朝保育や延長保育について、どのように考えているか伺います。　次に、今回の東日本大震災では、市内の震度が５弱であり、被害も少なかったのが幸いしております。児童館は小さい子供たちを保育している施設であり、１人で判断しての避難も難しいことから、職員だけではいざ災害が発生した場合、避難などが迅速に対処できないことが考えられます。　現在、いつ大きな地震が発生するかわからない状況に置かれており、昭和56年以前に建設されている建物もあることから、今後の耐震化の施策はどのように考えているか伺います。　次に、マイ保育園登録制度について伺います。　現在の保育システムは昭和23年度から施行された児童福祉法に端を発しています。女性が仕事と子育ての両立を望むようになり、共働きの家庭が急増してからは保育所の利用者も飛躍的に伸びています。それに伴って施設の充実がすればよかったのですが、少子化によって、将来子供の数が減るだろうと考え、当面は規制緩和で行ける児童の拡充を図り、詰め込みで乗り切ろうとしておりました。保育ママの制度や幼児保育などの制度などを取り入れ、十数年で約40万人分の充実を図ってきました。　現在、０歳、１歳、２歳児の保育所を理容する人は12人中２人に上がっており、最近の調査では保育所の利用希望者は利用者を含めると４人になることがわかっています。そこに幼稚園から保育所に移して働きに出たい人を加えれば相当な数になることが予想されました。保育所に入所する場合、保護者にこの中から選んでくださいというのは大変無責任のような感じも受けられます。保護者が適切な情報を手に入れ、よりよい選択ができるように取り組んでいくことが私たちの役割ではないかと思っております。　そういった声にこたえたのが石川県で実施しているマイ保育園登録制度であります。就園前の子供を持つ親が地域の保育所できめ細かな子育て支援サービスが受けられます。また、家庭の状況に応じて介護プランのような子供版と言うべき子育て支援プランも個別に作成してもらえる制度であります。この制度は、育児不安に陥りやすい若い母親の経費負担が目的でもあり、利用者は母子健康手帳の交付を受けるとともに、身近な保育所などをマイ保育園として登録し、妊娠中はおむつがえや入浴などの保育体験、出産後は育児相談や一時保育の半日無料券などのサービスが受けられます。　天童市でも地域に密着した、かかりつけ医のような身近な保育所をつくるべきであるが、どのように考えているか伺います。　以上で第１回目の質問を終わります。 ○伊藤護國議長　山本市長。　　〔山本信治市長　登壇〕 ◎山本信治市長　後藤和信議員の御質問にお答え申し上げます。　初めに、児童館の開館時間等について申し上げます。　本市の児童館は、昭和39年に農繁期の季節保育所として開設して以来、市立保育園と同様に集団保育を実施しております。その一方、児童館の入館に当たっては、市立保育園に入園している児童と異なり、両親が就労している等の理由により、いわゆる保育に欠ける児童であることの要件は設けていないことから、児童福祉法の規定に基づく保育園とは必ずしも同一の施設ではないと認識しております。　確かに、児童館を設置している周辺地域の社会状況の変化に伴い、早朝、延長保育の希望があることは承知しておりますが、児童館の開館時間については、今後とも現在のまま運営してまいりたいと考えております。　なお、早朝、延長保育を含む長時間保育が必要な児童については、認可保育園の入所の御検討をお願いをしているところです。　次に、耐震化の進捗について申し上げます。　公共施設の耐震化については、天童市市有施設耐震化実施計画に基づき、昭和56年６月１日以前の耐震基準により建築された施設のうち、災害応急対策を実施するに当たり、拠点となる施設をその対象としております。児童館においては、成生児童館がその対象施設となっており、現在、耐震診断作業を行っているところであります。　また、今年度対象施設の耐震診断が完了することに伴い、その結果を踏まえて耐震化実施計画の見直しを行う予定でおりますので、成生児童館の耐震化についても、その中で検討してまいりたいと考えております。　次に、マイ保育園登録制度についての個別に子育て支援を受けられるマイ保育園登録制度の創設について申し上げます。　妊娠時からの子育て家庭の育児支援策としてのマイ保育園登録制度については、現在、一部の自治体において制度が導入されておりますが、その対象者やサービス内容はさまざまであり、実施保育園の負担の増加といった課題なども指摘されているようであります。　現在、妊産婦からの就学前までの児童の保護者に対して、本市の子育て支援策としては、健康センターにおける両親教室の開催から始まり、各種の健診や発達相談、病後時保育の実施、また、わらべ館における子育て相談やファミリーサポート事業の実施など、子どもの成長に応じたさまざまな事業を行っております。　現時点においては、マイ保育園登録制度を導入することは考えておりませんが、今後とも子育て相談機能のより一層の充実を図るなど、きめ細かな子育て支援策を実施していく考えでおります。 ○伊藤護國議長　水戸部教育長。　　〔水戸部知之教育長　登壇〕 ◎水戸部知之教育長　後藤和信議員の御質問にお答え申し上げます。　子ども救命士の育成についての子供たちに救急講習を行い、子ども救命士の認定をしてはどうかについて申し上げます。　学校における安全教育は、児童・生徒の命を守る上で欠かすことのできない最も重要な教育活動です。ことし６月に市内の小・中学生が川でおぼれるという水難事故が発生しました。翌日に臨時校長会を招集し、非常時の行動の仕方や救助方法等について協議しました。その中で、全小・中学校共通の指導事項として、水難事故では二次災害を避けるため、原則として小・中学生は直接水に入って助けようとせずに、周りの大人に助けを求めることを優先するべきことを確認しました。　現在、市内の小・中学校では、命の大切さや他人を思いやる心、互いに助け合う心を培うことを大切にするとともに、危険が及ぶような状況が発生したとき、大人を呼ぶ、大人の指示に従って迅速に行動するなど、状況に応じて自分にできることを的確に判断し、適切に行動できる子供の育成を目指しております。　後藤議員からありました子ども救命士については、県内でも村山市立戸沢小学校の取り組みとして新聞報道され、折も折でしたので、深い関心を持ったところです。全く心得のない小学生が消防署の指示に従って父親に蘇生法を施し救ったという事例もあります。もし、幾らかでも応急手当の心得があれば、直接的ではないにしても他人の救命の備えができるのではと思います。　現在も消防署と連携して講習を行っている小・中学校があります。救急講習を含めた安全教育については、学校が主体的に活動できるよう今後とも支援してまいります。 ○伊藤護國議長　後藤和信議員。 ◆１２番（後藤和信議員）　では、再質問させていただきます。　最初に、子ども救命士についてでありますけれども、先ほど教育長のほうからあったように、残念ないろいろな事故もありましたけれども、子供のころに受けた体験というのは大人になっても比較的忘れづらいんです。それも大きなポイントになるのかなと。子供時代に命の大切さ、また、作業、こういう救命士講習受けたことは体の中で覚えているということで、非常に大切な事業であるなと私も思っております。　県内では先ほど言われたように、村山市で実施されている事業であります。また、神奈川県愛川町でも実施しており、村山市では子ども救命士育成プロジェクト事業を立ち上げて子供たちの命の大切さを理解してもらい、救急救命の知識を子供のときから身につけてもらい、将来大人になったときにわたって、市民の救命率の向上につなげたいとのことで、子ども救命士の事業を行っている次第であります。小学校３年生、５年生、６年生から、その時々にあわせた講習を市の消防職員が担当して開設しておる事例であります。　先ほど教育長も言われたように、その場に立ったときに、自分でできる最善の知識を身につけてもらうのが一番なのでないかなと私も考えている次第でありますけれども、ぜひこれも体系的に、できれば学校の教育の命の大切な部分の授業の中でぜひ実現させてもらえれば幸いと思っておりますので、再度答弁よろしくお願いいたします。 ○伊藤護國議長　水戸部教育長。 ◎水戸部知之教育長　直接救命ということになりますと、必ずしも、難しい、厳しい判断が求められることにもなりますので、まずは子供たちにはそういった体験は講習を通して経験しているものの、やはり先ほどありましたように、救命士というふうな認定するかは別にして、そういう体験講習をぜひ受けてほしいなというふうに思っているところであります。　現在のところ、中学校と小学校等で一部行っておりますＡＥＤについても講習を行っているのが実態であります。　ですけれども、必ずしもそれが救命に直接結びつくとなりますと、大変難しい判断もございますので、それでなくて、心得として講習を受けるということが１つの大事な経験かなというふうに思っているところであります。 ○伊藤護國議長　後藤和信議員。 ◆１２番（後藤和信議員）　実際私たちの町内でも、１年置きぐらいに救命救急の講習を受けて皆さんにぜひ知ってもらいたいということで実施しております。その中で、たまたま小学生の子供もおりました。実際にやっていただくと、大人以上に飲み込みが早くて、これはすばらしいと、その子供は今大学生になっておりますけれども、当時のことをよく思い出して語ってくれるということもありました。　また、実際にこの講習を受けて路上で倒れていた人を119番通報して、介抱することができたという、そういう実際の例もありますので、ぜひもっともっと進めていただきたいのが私の願いであります。学校現場のほかにも、例えば放課後児童クラブで実施している市立公民館でのそういうクラブの中でも実施するのも１つの方法ではないかなと私は考えているので、よろしくお願いしたいと思います。　もう１点は、例えば今後、山形の断層帯が大きく動いて直下型地震が発生した場合に、天童市内でも先ほど言いましたけれども、大きな被害が予想されています。このようなことから、防災教育の一環として愛川町では応急手当推進の町を宣言し、約１万5,000人が修了証を交付されています。このようなことから、天童市でもできれば一家に１人の救命士の育成も考える必要があると思っておりますので、これは市長の考えをよろしくお願いいたします。 ○伊藤護國議長　山本市長。 ◎山本信治市長　応急手当の推進の町というようなことで、一家に１人というようなことどうなんだろうということ、そういうことであるんであれば大変よろしいかと思います。ただ、これをどうやっていくかということになると、また別の問題でありますけれども、現状そうやっているところの町があるということは大変すばらしいまちづくりだと思っています。　現実、こういうような大きな災害が出たわけでありますので、我々もこの部分だけでなくて、いろいろな部分でさまざまな対応をしていかなければならないと思います。１つの参考意見としてお聞かせしていただきたいと思っております。 ○伊藤護國議長　後藤和信議員。 ◆１２番（後藤和信議員）　ぜひ子ども救命士とともに、一家に１人の救命士の養成をぜひ推進していただければなと考えておりますので、よろしくお願いします。　次に、児童館についてでありますけれども、先ほど言いましたように、職場環境に非常に厳しい状況が続いている中で、延長保育、また、早朝の保育もぜひ実現できないのか、多少は負担がふえても構わないんですけれどもという、そういう声が多くなっているのが現状であります。たしか昨年度か児童館に対するアンケートの調査をしていると思っておりましたけれども、その点について、この部分でどういう回答が寄せられたか、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○伊藤護國議長　土屋健康福祉部長。 ◎土屋信健康福祉部長　後藤議員の御質問にお答えしたいと思います。　昨年10月に児童館に関するアンケート調査を行っております。その内容の中で、例えば土曜日の延長保育であるとか、それから通常の日の延長時間についてのアンケートの項目があるわけですけれども、全体として、例えば土曜日の延長保育でいきますと、全体としては約半数の方がそのことについては現状のままでいいというふうな御意見だったようであります。　それから、日々の延長保育についても、同じように50％以上の方が現状のままでというふうな回答だったというふうに結果として出ております。　ただ、保育園ごとにそれぞれの数が違いまして、全体ではそういったことになりますが、例えば３つの児童館があるわけですけれども、児童館ごとにそれぞれの数字は、それぞれ実勢も含めてさまざまだったというふうに聞いております。　以上であります。 ○伊藤護國議長　後藤和信議員。 ◆１２番（後藤和信議員）　アンケートでも約50％の方が現状でいいと言われておりますけれども、でも、この改革を望む方も結構いらっしゃると。市民からの感覚であれば、児童館も保育所と同じようなサービスを望む人がどんどんふえてきている現状でありますので、ぜひ検討していただければと思っております。　次、耐震診断でありますけれども、先ほど市長の答弁にありましたように、早急に実施して対策を立てられると言われておりますので、また、市立の保育園についても、同じような状況で実施されるのか、ちょっと、その点伺わせていただきます。 ○伊藤護國議長　土屋健康福祉部長。 ◎土屋信健康福祉部長　お答え申し上げます。　先ほど児童館についてのアンケート調査をお答えしましたけれども、保育園については、具体的な課題として、そういった今御意見を伺いながら今後の検討課題にさせていただきたいと思います。　以上です。 ○伊藤護國議長　後藤和信議員。 ◆１２番（後藤和信議員）　やっぱり子供の安全を守るのが一番でありますので、早急な診断をされて、早急な耐震改修なり、早急にやっていただければと思っております。　例えばの話ですけれども、児童館の今後のあり方として、民間の力をかりての運営も必要になるのか、例えばひかり保育園があけぼの保育園に全部委託されたと。例えば今回の耐震診断で建物自体が大変厳しい状況にあるんであれば、そういう考えも私は必要であると思っておりますので、その辺の考え、ひとつよろしくお願いします。 ○伊藤護國議長　山本市長。 ◎山本信治市長　今、後藤議員の言いましたようなことについては、やはり大いに参考にさせていただいて、今後の児童館のあり方も含めて、やはり検討していく必要があると思っています。十分に承知しております。 ○伊藤護國議長　後藤和信議員。 ◆１２番（後藤和信議員）　ぜひ民間の力も必要だ、すべてが公立であるというのも、そういう時代も終わってきている時代でもありますので、ぜひ検討していただければと思っております。　次に、マイ保育園登録制度でありますけれども、市長からは大変厳しい回答が伺われました。でも、例えば高齢者で、あるいは介護保険は一人ひとりに対してケアプランをつくって支援を行っております。　ところが、子供に対してはそういうシステムがないのかなと、これが私一番の疑問なわけなんです。子供も、例えば高齢者であれば意識はありますけれども、逆に子供は意識がないために、親が全部面倒を見なければならないという、また、親も初めてのことであり、大変育児に対する不安とか、保育園に対する不安もあると。そういうことで子育て支援プランなんかも今後の１つの課題として私は考えるべきであると考えている次第であります。　先ほどの厳しい回答でありますけれども、こういう時代が来るのではないかなと私は考えております。ひとつよろしくお願いしたいと思います。　次に、例えば先日の一般質問で芳賀区画整理の中に子育て支援施設が今回話なりました。ファミリーサポートセンターとわらべ館の中にあるセンターとか、その施設の一部を移設等考えているということもちらっと話しされましたので、例えばこういう新しい施設の中に一貫した取り組みができないのか、当然先ほど言われたように、子育て支援課のほうとか、ファミリーサポートセンターのほうですべての業務をやっております。でも、１カ所に行けば全部相談ができる。また、親と子供たち、また、親同士が対話でき、話し合いできるような施設も必要でないかと私は考えることでありますので、この点について再度御回答をいただければと思います。 ○伊藤護國議長　山本市長。 ◎山本信治市長　今、子育て支援施設の整備のところに触れておりますけれども、これについては申し上げましたように、市民検討委員会の中で基本構想の策定をいただくというようなことの中で、それにおいてさまざまなものが出てくるというようなことだと思います。　その中で、今後藤議員から言われたようなものも恐らく検討の課題になるんだろうと思いますけれども、それについては、今この段階ではっきりしたことを申し上げることできませんけれども、市民の皆さんのさまざまな御意見、そして将来のニーズのあり方、この辺が最もポイントになろうかと思うんですけれども、この辺も含めて検討されるものと思います。 ○伊藤護國議長　後藤和信議員。 ◆１２番（後藤和信議員）　これはある大学教授の子供家庭福祉についてという提言の中にあるんですけれども、大きく３つであります。これは子供そのものに対する部分、妊産婦や子育て家庭に対する部分、そして、子供と子育て家庭がプラス、地域社会や社会全体そのものを変えていく部分、この３つを対象として、この教授は考えているそうです。　これは恐らく今後の大きな子供に対する支援の課題になってくると思っております。１つずつできれば取り組んでいただき、子育て日本一を目指す天童市としても、子供の最善の利益を第一に考えるような、このような取り組みを導入すべきということを要望して終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○伊藤護國議長　以上で後藤和信議員の質問を終了します。　ここで暫時休憩いたします。　　　午前１１時５６分　休憩　　　午後１時００分　再開 ○伊藤護國議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　市政に対する一般質問であります。 △石垣昭一議員質問 ○伊藤護國議長　次に、14番石垣昭一議員。　　〔１４番　石垣昭一議員　登壇〕 ◆１４番（石垣昭一議員）　日本共産党の石垣昭一でございます。　通告に従いまして質問をいたします。　放射能被害対策についてお伺いをいたします。　最初に、農畜産物の風評被害対策と検査体制の強化についてであります。　本年３月に発生いたしました東日本大震災と、それによる福島第一原発事故は、深刻な農林被害を招いております。そもそも原発事故は人災であり、東電と現政権はもとより、安全神話を振りまき、原発の立地を進めてきた国の責任は重大であります。今や放射能汚染は原発立地地域のみならず、宮城、茨城、千葉、栃木、群馬、埼玉、神奈川など周辺各地に広がり、農林漁業等に極めて深刻な被害を与えております。　本県農業に対しても重大な影響を与えており、県のホームページ、県農畜産物などの放射性物質検査についてなど、各種発表によれば、原発事故の山形県への影響は最小限のものとなっておりますが、今回明らかになった福島、宮城、岩手など、太平洋岸で屋外保存されていた稲わらを肉用牛に給餌したことによる牛肉の放射能汚染の報道は国民に大きな不安を与え、事の重大さが浮き彫りになっております。　本県においても、宮城県内から購入した稲わらに含まれる放射性物質の測定を行ったところ、暫定許容値を超える値が検出され、その稲わらが県産牛に与えられていたことに大きな衝撃を受けております。　先般、天童市農協が県産牛肉風評被害に関する緊急要請として議会に要請書を提出しておりますが、食肉市場において、マスコミ報道による汚染疑い牛の風評が広がり、東北、関東産の牛肉価格は、他産地に比べ３分の１程度のかつてない安値を記録し、まだ先の見えない状態にあると指摘しております。こういったことの中で、県産牛肉のみならず、米、果実を始めとする県産農畜産物に対する消費者の放射能汚染に対する心配が増大することは当然と言わなければなりません。　米についてでありますが、間もなく出来秋を迎えますが、県は山形県における米の放射性物質調査の実施についてを発表し、国の仕組みの中で、山形県の実態を踏まえながら対応を進めるとしております。　天童市においては、どう調査され、万が一にも基準値を超えた場合の対応など、どうなるのか、こういった不安の声もあります。　農家からは、生産者は加害者にはなりたくない、消費者に安全な物を提供したいと強く思っている。これからの果樹が心配、消費者と長年築いてきた信頼関係が崩れてしまう。納得してもらうには検査するしかないと話をしております。　今後、生産される米、リンゴ、ラ・フランスなどの農産物の検査体制をどう構築していくのか。また、消費者への安全・安心の広報体制をどのように整備し、風評被害を防いでいくのか、天童市独自の対策を求めるものであります。市長の考えをお聞かせください。　次に、自主検査への支援制度創設についてお伺いをいたします。　放射性セシウムを含む稲わらがえさとして肉牛に与えられていた問題での全頭検査の実施、また、米の放射性物質調査が予定される中で、消費者から生産団体、生産者に対し、放射能被害に対する問い合わせや生産物に対する安全証明を求める事例が増加しております。　政府は、食肉処理後に実施する全頭検査の対象地域拡大にあわせ、膨大な検体に対応する自治体の検査体制が課題として早急に体制を整え、消費者の安心感を取り戻すために検査体制の効率化が必要として、簡易機器でも測定には支障がなく使えるとしておりますが、県は検査に必要な費用、時間、検査機器が不足しており、検査体制の構築が課題となっております。　市内のある果樹農家の方からは、思いもかけない放射能汚染の問題が起こり、42年間農業をしてきて、畑に行くのが嫌だという経験をした。孫も生まれるが、心配で線量計を購入した。責任を持って安全な果物を供給したいと述べております。　このような中、今、何よりも安全・安心な農畜産物を消費者に提供する義務のある農業県山形、フルーツの里天童市として、放射能被害に対する検査体制を強化するとともに、消費者の農畜産物への放射能汚染に対する問い合わせに、官公庁のみならず、生産者が直接こたえられる環境づくりも急務となっております。　既に、南陽市や川西町などが当該自治体の農畜産物の安全・安心を担保し、生産振興を図る目的を持って事業が実施されております。風評被害を防止し、消費者の当然の要望にこたえるためにも、最終的には国や東京電力に賠償を求めることを前提に、生産団体や生産者が放射能検査にかけた費用を県や市町村が一時立てかえる制度を創設することが必要と考えます。　天童市においても、農業団体などが自主的に農畜産物汚染を検査するため、検査機関に検査を委託する費用に対する補助制度を設けてはどうか、市長の考えをお聞かせください。　１回目の質問といたします。 ○伊藤護國議長　山本市長。　　〔山本信治市長　登壇〕 ◎山本信治市長　石垣昭一議員の御質問にお答え申し上げます。　初めに、放射能被害対策についての農畜産物の風評被害対策と検査体制強化について申し上げます。　福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質の拡散による農畜産物への影響について、県においては３月24日から主要な農畜産物を対象に、主産地の圃場のサンプルを使用して放射性物質の検査を行っているところであります。　また、肉牛については、高濃度の放射性物質を含む県外産稲わらが給与されていた問題を受けて、稲わらの管理、給与体制状況を調査するとともに、全国に先駆けて出荷段階での全頭検査を実施しているところであります。　これまでのところ、これらの検査において放射性物質は不検出、または暫定規制値を下回る結果となっており、県産農畜産物の安全性が確認されているところであります。　さらに、米の検査については、８月下旬から９月上旬にかけて収穫前の予備調査を実施し、９月中旬から下旬にかけて収穫後の本調査を実施する予定であります。　県では、今後もこれまで同様、主要農畜産物の検査を継続していく計画であり、本市としても、農畜産物の安全性を確認するため、これまでの県によるオール山形での検査体制との連携強化や協力体制の充実を図ってまいりたいと考えております。　また、県は風評被害の対応として検査の結果を公表し、消費の喚起と安心・安全性をアピールしており、７月28日には県知事から、山形県産農産物の安全性の確認についてメッセージが公表されたところであります。　本市としては、放射性物質の検査と同様に県との連携を強化し、消費喚起や安全性をアピールする取り組みを行うことで、風評被害の払拭に努めてまいりたいと考えております。　次に、自主検査への支援制度創設について申し上げます。　現在、県が計画的に実施している放射性物質の検査により、農畜産物の安全性が確認されている状況はありますが、農家の方々にとりましては、みずから生産した農畜産物が安全であることを消費者に一刻も早く知ってもらいたいと強い思いがあることと承知しております。　しかしながら、今後、米の放射性物質の検査が全国的に実施されることから、農業団体等が行う自主的な検査に検査機関が対応し切れない場合が想定されます。　こうしたことから、本市では県によるオール山形での検査体制を基本とし、今後の検査機関における検査体制の状況に応じて、自主検査の費用に対する補助制度のあり方について検討していきたいと考えております。 ○伊藤護國議長　石垣昭一議員。 ◆１４番（石垣昭一議員）　再質問をさせていただきます。　最初に、風評被害対策と検査体制の強化についてであります。先ほど答弁をいただいたわけでありますが、大きく言えば、県のやり方に準じて行うというふうなことだと思います。今、先ほども申し上げましたけれども、セシウム汚染、稲わら問題は、国民に本当に大きな不安を与えております。とりわけ山形県、農業県にとっても、極めて強い衝撃となったわけであります。県産の農畜産物に対する放射能汚染の心配が、このセシウム汚染の稲わら問題によって、極めて心配が増大したと言わなければなりません。　答弁では、肉牛の全頭検査、そして米の検査によって検査体制が今後どう変わるかというふうな点では、直接的には農産物の検査体制を市がやるというふうなことではないわけでありますけれども、こういったことの中で、この心配を払拭するための対策をやっぱりこれから大いにとっていく必要があるんではないかと考えるわけであります。　と言いますのも、天童市はフルーツの里、果樹王国でもあります。今後、ラ・フランスとか、あるいはリンゴが生産されるわけでありますけれども、こういった天童市のフルーツの里、これにふさわしい情報発信を市が直接的にやる必要が、積極的にやる必要があるのではないかというふうに考えております。県任せではなく市独自でも、これをやる必要があるというふうに考えております。　県は答弁のように、県産農畜産物などの放射性物質検査について、ホームページ等で公表しておりますけれども、これが消費者の立場に立って言えば、本当に自分が食べている、天童市からもらったんだけれども、購入したんだけれども、天童市の産物を購入したんだけれども、今食べているそのものが安心して食べられるのかと、こういうことだと思うんですよね。そういう点では、やはりもっと市が積極的に市内で生産される農産物に対する検査体制を強化しながら、消費者に対する情報発信を積極的にしていくことが必要と考えております。　先般、天童市農業協同組合が要請書を市に提出しているわけでありますけれども、この中で、市長は、このことに対して、市としても何らかのアクションをしたいというふうにこたえられております。　そういう点、この問題に対する市の積極的な対応を願うわけでありますけれども、このことについてもう一度御答弁をいただきたいと思います。 ○伊藤護國議長　山本市長。 ◎山本信治市長　大変な、特に県産牛については稲わらの問題から大きな衝撃が走ったわけでありますけれども、県において、安全・安心の確立、確保というような観点から、いち早くオール山形全頭検査をしました。それによって、山形県産からの出荷される牛については、安全であるという証明がされたわけでありますから、消費者の皆さんには安心できるというような状況をお届けできたというようなことで、大変私も全頭検査については高く評価をしております。　それについて、今後我々が最も心配しているところの米でありますけれども、米についても、８月下旬、あるいは９月上旬にかけての予備検査、予備検査を受けながら収穫後の本格調査も既にどのような形であるかということは御承知しているかと思います。　そのようなことで、私どもとしても積極的にアクションを起こすということでありますが、具体的には山形県市長会を通しながら、これについては米沢市、あるいは尾花沢市等も出ておりましたけれども、私どももやはり積極的な要望をやっていかなければならないと思っております。　その中で、やはり大事なことは、きめ細かに測定値を速やかに公表していく、それを積み重ねていくということが、すなわち風評被害をとめるということには大きくつながるようになると思います。しかし、残念ながら、それでもなかなか現実的な問題として大変だということは承知しております。　そのような中で、特に、米については、肉牛のような全頭検査というやり方ができないわけですから、そういう部分では非常にきめ細かい対策が提示されております。やはり我々としても、それらにのっかって、やはりしっかりやっていく。例えば、どうなんでしょうか、風評被害というようなことであれば、山形県産の米に仮にどっかでそういうものが出たとすると、恐らく山形県産の米は、そういう状況の中だと消費者には判断されるんだろうと、そういう心配はしております。　しかし、そういうことの中でも、よりきめの細かい数字を測定をしながら、そして、速やかに数字を公表していくと、この努力をしっかり今後も継続してやっていくということが、今現在、我々最も大事なことだと、それにかけては我々も十分に対応していきたいと、こういうふうに思います。 ○伊藤護國議長　石垣昭一議員。 ◆１４番（石垣昭一議員）　ただいま答弁いただきましたように、風評被害をどう防止するかと、こういう点では、市長がおっしゃるように、きめ細かに検査をして、これを公表する、これが一番だというふうに思います。私もこのことについては同感するわけでありますけれども、これを具体的にどう進めるかということが極めて大事な観点なのではないかと考えるわけでありますけれども、今現状を見て、こういう体制にあるのかということだと思うんですよね。　それで、検査体制のことについてお伺いをしたいと思うんでありますけれども、先ほど申し上げましたように、食品の安全確保のためには、検査体制の確立が不可欠であるということであります。そのためには放射能検査機器の確保ということになるわけでありますね。これが今緊急の課題となっているわけであります。放射能汚染問題は、今収束の見通しが立っておりません。むしろ拡大していく状況にあるわけであります。これから、この放射能汚染問題が長期に続くことが不可避であると私は考えております。　こういったことの中から、何としても、市として検査体制の整備を進めることが今必要なのではないかと考えるわけであります。　既に、農家の方は線量計を購入しているといった方もおられます。今、山形県農民運動県連合会では、知事に対する交渉をこの問題でしているわけでありますけれども、この中でも、県はこの検査機器が極めて不十分だと、時間的にも余裕がないと、こういうことをおっしゃっているわけですね。そういう点では、それを当然として県の方針と自治体が連携してやる、これは当然のことでありますけれども、そういう状況にあって、ぜひ市としても独自の調査体制、検査体制を構築していく努力をしていくべきなのではないかと考えております。　検査機器の問題でありますけれども、この放射能汚染のセシウム検査ですね、これをやれる機械、これは全国に100台余りしかないそうであります。１台が2,000万円以上する、極めて高い機械なわけですね。そういう点では、簡単にこれを入手できるというようなことでは決してないわけでありますけれども、今回の稲わら問題が発生した時点で、国はこの簡易機器に対しても検査を容認すると、認めるというようなことを打ち出しております。この簡易機器については、約、価格が10分の１なわけですね。そして、測定時間も30分から１時間程度で検査ができる、こういった機械であるわけであります。これをやはり自治体としても整備をして、農家の不安に対して、こたえていくことが必要なのではないかというふうに考えるわけでありますけれども、御答弁をいただきたいと思います。 ○伊藤護國議長　山本市長。 ◎山本信治市長　簡易の検査機器が10分の１ぐらいの価格だというようなことですけれども、どうなんでしょうか、自治体がこういう機械を持つということも確かに一定の方向では問題を解決するわけでありますけれども、広域的なところを考えますと、少なくとも、もう少し枠組みを広げた中で対応していく必要があるなと。　例えば、こういうことがございました。サクランボの時期に安全宣言をしている自治体がございました。要するに、その日の検査をもって数量が出ない、あるいは基準値以下だというようなことによって安全宣言をした市が我々の近間の市に、２市ほどございました。何で天童市がやらないんだろうというようなことでありましたけれども、当然私どもも安全宣言はそういう部分ではできたわけでありますけれども、やはり産地形成の中で考えますと、天童市、あるいは我々ですと、置賜とか、内陸とか、最上とか庄内というようなことでのくくりというのは非常に理解しやすいんですけれども、全国的にはやはりもっと広い意味での山形県、あるいは隣の県とか、いろいろこういうくくりが一般的だろうと思いますけれども、少なくとも、もう少し広い連携の中で、やはりこういうものをやっていく必要があるんだろうと思っています。　現時点、ではなくてもいいのかと言われますと、私も非常に困ります。あれはどんな利用の仕方にするのか、さまざまな今度課題も出てこようかと思います。限りある台数だと思いますけれども、また、その機械がすぐ手に入るのかどうかということも私承知しておりません。　ちなみに、私どもが今求めている機械はまだ入ってきておりません。11月だそうでございます。最も簡単な検査でございます、放射線量。そういうようなことでありますから、どの時間帯で入ってくるかということもわかりませんけれども、現時点では私どもで求めて準備をするというようなことは私自身、今考えていないところであります。もし、そうだとするんであれば、もう少し別な市町あたりとも、近辺の自治体とも連携をしながら、先ほどとの枠組みの中では、オール山形との連携と申し上げましたけれども、県あたりの指導をいただきながら、もう少し小さな枠組みの中での連携のあり方も県のほうにお願いをするべきではないのかなと、とっさの考えで整理のできない質問でございますけれども、今そのようなところを、感じたところを申し上げました。 ○伊藤護國議長　石垣昭一議員。 ◆１４番（石垣昭一議員）　ぜひ県はもとより、近隣の市町村に対しても、こういった風評被害の防止に対する対策を早期に協議しながら天童市の農業、特に、今後生産される農産物がこういった風評被害に遭わないように万難の対策を講じていただきたい、このことを強くお願いをしたいと思います。　そこで、進みたいと思いますけれども、先ほども米の放射性物質の調査の問題について出ておりましたが、このことについて若干御質問をさせていただきたいと思います。　山形県における米の放射性物質調査の実施についてというようなことで、県のほうから指示文書が来ているわけでありますけれども、県の仕組みの中で、山形県の実態を踏まえながら対応を進めるとしております。予備調査と本調査がありまして、予備調査については44点、県内ですね。44点と言いますのは、昭和の合併前の市町村の自治体で行われるということだというふうに思います。それが８月下旬から９月上旬に行われまして、その後、本調査に入るわけであります。　この本調査はどういう形で行われるかというようなことですけれども、県内の235の地点で行うと。昭和25年２月１日現在の旧市町村単位にサンプルを、玄米のサンプルを採取して検査を実施するというふうなことでありますけれども、この本調査が天童市で具体的にどういう状況で行われるのか御答弁いただきたいことと。あわせて、予備調査の段階で200ベクレルを超えた自治体については、重点調査区域として、おおむね15ヘクタールに１点を調査するというふうに、検査すると言っております。　こういうことの中から、具体的になるというふうに思いますけれども、天童市内でもう刈り取りが終わっているわけでありますから、カントリー等がどういうふうな調査をされるのか、もしわかれば答弁をいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○伊藤護國議長　後藤経済部長。 ◎後藤秀一経済部長　ただいまの石垣議員のほうから、米検査につきまして、本調査は実際天童市でどのように行われるのかというような御質問がございました。そのことについてお答えを申し上げたいというふうに思います。　御質問の中でございましたように、本調査につきましては、県内235地点で検査が行われるというような形になってございます。これは議員のほうからもございましたように、昭和25年の合併段階でのその町村単位というようなことになってございます。こういった中で、天童市におきまして、10地区で検査が行われるというふうな形になってまいります。　その具体的な検査の中身でありますけれども、今申し上げましたように、昭和25年段階の旧村単位で、各地点１点ずつサンプル調査を行うというふうな形になるわけですね。ですから、市内におきましては10地点というふうな形になります。　具体的に申し上げますと、天童、成生、寺津、津山、田麦野、山口、高擶、干布、荒谷、蔵増、この10地区でございます。　それから、各品種ごとの、その検査も出てまいるわけでありますけれども、この中で、早生品種と言われますひめのもち、あきたこまち、ひとめぼれ、これが３点、それぞれ１点ずつというようなことになります。それから、はえぬきが７点でございます。計10点。これを各地区ごとに割り当てさせていただいて、これ農協さんらとも協議しながら、その圃場を選び出して検査を行うというような形になってございます。　あと、そのほかに、ブランド戦略調査ということで、つや姫について１点、市内においてサンプル調査は行うというふうな形になってございます。　そういったことで、本調査につきましては、９月中、下旬に実施されるというふうなことでございます。　以上でございます。 ○伊藤護國議長　石垣昭一議員。 ◆１４番（石垣昭一議員）　答弁をいただきましたけれども、検査の結果によって、基準値を超える、こういった可能性もなきにしもあらずというようなことだと考えますけれども、万が一こういうような基準値を超えた場合に、出荷停止になるというふうなことであります。出荷停止になる範囲がどういう形で決められるのかというのは、はっきりしないと私は思っているわけですけれども、この出荷停止になった場合、汚染米の買い上げを国はしっかりと確約しておくべきだというふうに私は思うんですけれども、このことについて、市長はぜひ国に対して強く要望してほしいと思いますが、市長から御答弁をいただきたいと思います。 ○伊藤護國議長　山本市長。 ◎山本信治市長　仮にそういう状況になった場合に、もちろん国にしっかりと要望することは当然でありますけれども、国が責任を持って対応するというのは当然だと思っております。そういうようなことでございますので、今言われましたことについては、十分に配慮しながらやってまいりたいと思います。 ○伊藤護國議長　石垣昭一議員。 ◆１４番（石垣昭一議員）　続いて質問を進めたいと思います。　自主検査の支援制度の創設についてお伺いをいたします。　先ほど申し上げましたように、農家の方からは、生産者は加害者にはなりたくないと、消費者には安全な物を提供したいと思っていると、こういうことであります。やはり納得してもらうには、検査をして、これを公表する以外に方法はないんですね。そういう点で、これから米等が、いわゆる検査が実施されるわけでありますけれども、消費者が食べる米、直接的に自分が購入した米に対する疑問ですね、汚染されているのか、されていないのか、安全なのかと、こういう疑問はやっぱり直接的にダイレクトで公表をするというようなことでないと、やっぱりぬぐい去れないわけですね。そういう点では、やはり農家自身がいわゆる検査を個別に行って、これを消費者に届けると、こういうふうなことがこれから大変ふえてくるんではないかと考えるわけであります。　今の県の理化学センター、こういうところでの検査では、１点につき１万5,000円から２万円近く検査費用がかかると言われております。このことに対して、やはり市が一定の支援をすることによって、いわゆる農家自身のその検査に対する意識といいますか、あるいは消費者に対する安全をアピールするための資料、これを容易に得ることができるというようなことになろうかと思います。ぜひ、この検査機器、検査に対する支援をして、市のほうでぜひ進めていただきたいというふうに考えるわけであります。　もう既に、南陽市とか、あるいは川西町ですね、これも一部補助をして実施をしていると、こういう自治体が生まれているわけであります。こういう点から、広く県内にもこういった自治体が出てくるのではないかと考えるわけでありますけれども、現時点で、いち早く天童市がこのことに対して取り組む方針をぜひ進めていただきたいと考えるわけでありますけれども、市長の御答弁をいただきたいと思います。 ○伊藤護國議長　山本市長。 ◎山本信治市長　先ほど申し上げましたように、基本的にはオール山形との連携を先ほどさまざまな質問に出ました。市町村単位、そういうものをまず基本としまして、検査機関の状況を見ながら自主検査に対する補助のあり方というものは検討課題だと思っております。 ○伊藤護國議長　石垣昭一議員。 ◆１４番（石垣昭一議員）　オール山形との協定、協調の中からこの問題を解決していきたいというふうな答申でありますけれども、ぜひ、今農業の置かれている実情をお酌み取りいただいて、いわゆる農業は、この原発放射能問題によって極めて厳しい状況に立たされているわけであります。そういう点から、天童市としての農業重視の立場に立って、しっかりとした検査体制を構築し、なおかつ消費者に対する情報発信をしっかりやっていただくように篤とお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 ○伊藤護國議長　以上で石垣昭一議員の質問を終了します。 △伊藤和子議員質問 ○伊藤護國議長　最後に、20番伊藤和子議員。　　〔２０番　伊藤和子議員　登壇〕 ◆２０番（伊藤和子議員）　今定例会、今会期中最後の一般質問となります。日本共産党の伊藤和子でございます。　まず最初に、芳賀土地区画整理事業のまちづくりへの天童市のかかわり方について質問いたします。　芳賀土地区画整理事業は組合施行で行われています。事業面積73ヘクタールという、これまでの区画整理では最大の面積であり、どのような町をつくろうとしているのか、組合任せで進められるものではありません。しかし、組合施行ということで、議会になかなか情報が届かない実態にもあります。第１種低層住宅専用地域として開発申請され、後に５つの用途地域に変更され、現在に至っております。　まず、昨年９月に仮換地が完了したと聞いていましたが、ことしになって仮換地を見直していると伺いました。どういう理由で見直しているのか、経緯を伺います。現在の状況について御説明してください。　また、生活交流拠点地域は8.2ヘクタールとなっています。当初、この区域の開発計画をイオングループにプロポーザルで頼んだと報告を受けていますが、プロポーザルの内容はどんなものであったのかお聞かせいただきたいと思います。　この8.2ヘクタールに加えて、周辺５ヘクタール部分を拡大すると大幅に変更されたようでありますが、その内容をお示しください。　生活交流ゾーンの大幅な変更は、市のまちづくりに大きな影響があると思いますが、市としてどう考えているのかお伺いしたいと思います。　大型商業施設ができた場合、既存の商店街への影響と対策を市としてはどのように考えているのか伺っておきます。　２番目に、教職員の多忙化を解消し、子供が生き生きと学べる学校にするためにという点で質問をいたします。　私の身近にも学校の先生を勤められている方がたくさんおられます。なかなかお会いすることもありませんが、親御さんとはよく話をしています。朝早くから出かけて、帰りも遅くて、挙げ句に家にまで仕事を持ち込んで夜中までやっている。土日も出かけるし、家にいるときがない。御飯の支度をする人がいればいいけれども、核家族だったら大変だね、昔はこんなに忙しくなかったと話されます。教師の多忙化が少なからず子供の教育に与える影響について考えさせられております。　最初に、教職員の労働実態について伺います。　ことし４月、35人学級法案が成立しました。山形県は既に「さんさん」プランでほかの県よりは教師の数は多く配置されていますが、十分な配置になっているのか伺います。　非常勤講師なども担任を持っている状況のようでありますが、正規、非正規の状況について、現状をお示しいただきたいと思います。　教職員の多忙化が話題になって久しくなります。文科省でも調査を行い、多忙化を否定できない数字が出て、文科省の学校現場負担軽減プロジェクトが中間まとめを行い、教育振興計画に教員が一人ひとりの子供に向き合う環境をつくるため、教職員配置の適正化や外部人材の活用、教育現場のＩＴＣ化、事務の外部化などに総合的に取り組むことが盛り込まれております。　全国都道府県教育長協議会でも学校現場の負担軽減についての研究報告が出されておりますし、この山形県教育委員会でも教師のゆとり創造アクションプログラムを発表し、現在、それに沿って行われているようであります。民間労働者で長時間労働やサービス残業などが問題になっておりますが、教員は教員給与特例法で、教員には残業手当を支払わないと決められております。労働時間の管理や制限があいまいになっているのではないでしょうか。教員の勤務時間は、午前８時半から午後４時半までとなっていますが、朝６時から出勤している先生もおられるようですし、夜遅くまで残って仕事をなさっている先生もいます。また、家に持ち帰って仕事をしている実態もあります。教職員の時間外勤務や自宅持ち帰り仕事の実態をどうとらえているのかお聞かせください。　次に、改定学習指導要領では、学習内容が多くなり、授業時数がふやされました。また、成績評価に関心、意欲、態度をふやす改革がありました。ほかにもクラブや部活動、給食の指導、フッ素洗口指導や学校行事、学年事業やＰＴＡ行事、公開研究授業の準備や報告、教員評価制度などの提出物などなど、やればやるほど時間がない状況をつくり出しております。多忙化になっている要因を教育委員会としてどうとらえているのか伺います。　2005年に労働安全衛生法が改正され、月100時間以上の、いわゆる時間外労働、いわゆる長時間労働者に対する医師面接の制度化、メンタルヘルスの重視などが盛り込まれておりますが、附帯決議に学校教育の場で労働安全衛生の必要性について指導徹底を図る、このことが明記されたことからも、教師の多忙化の深刻さがうかがえるところであります。　文科省の委託調査によると、教職員の疲労度は一般企業と比べ格段に高く、強い不安、悩み、ストレスを多く感じており、仕事の量は一般企業の２倍となっているようです。また、教員の精神疾患による病気休職数は、この10年間で３倍になっているとのデータが出ております。　2006年に文科省が行った教員勤務実態調査は、７月１日から12月17日までの24週間分で、４週間ずつ６期の集計をとっています。夏休み期間の第２期を除き、ほかの期はすべて国が決めている過労死ラインである月80時間を超えて残業をしております。行政と教育委員会は、教職員が勤務により健康を害しないよう配慮すべき義務を負っていると思います。教職員の健康実態をどう把握し、どんな対策をされているのかお示しください。　教師の多忙化が子供の教育に及ぼす影響を考えなければなりません。寝食を忘れ、過労死ラインで働いていても肝心な授業準備の時間がとれないとか、子供と触れ合う時間が十分でないとかという状態では、教育として深刻な問題であります。　国の基準では、１時間の授業に１時間の準備時間をすることになっています。授業準備時間はどう確保されているのか。また、子供と触れ合う時間をどう確保しているのかお伺いしたいと思います。　以上、最初の質問といたします。 ○伊藤護國議長　山本市長。　　〔山本信治市長　登壇〕
   ◎山本信治市長　伊藤和子議員の御質問にお答え申し上げます。　初めに、芳賀土地区画整理事業のまちづくりへの市のかかわり方についてのまちづくりについて申し上げます。　芳賀土地区画整理組合では、平成22年９月に仮換地の指定を行っておりますが、近隣商業地域を設定した保留地の取得について、立地が決定しているイオンモール株式会社との協議の中で、保留地の追加取得の意向が示されたことから、事業費の早期の確保を図るため、地域外に設定した保留地と地域内に仮換地された民地との交換について調整を行い、８月28日の総代会に仮換地変更案を提案したと伺っております。　また、ただいま申し上げました組合による仮換地の変更のほか、都市計画決定しております住居系、商業系、工業系からなる５つの用途地域の変更を行う考えはございません。　次に、既存商店街の影響と対策について申し上げます。　イオンの進出により、市内に新たな商業環境が形成されることになります。現段階では、イオン側から具体的な出店計画が示されていない状況であり、既存商店街に対してどのような影響が生じるか見きわめが難しいのが現状であります。　先日、芳賀土地区画整理事業の計画と進捗状況に関して、商工会議所商業部会等の皆様に説明をする機会があり、市の関係部門の担当者が出席しております。その際の意見の中では、大型店の存在そのものに対する危機感を持っているとの話がありましたが、一方、イオンの出店については、法的に民間の商業活動として受け入れるしかなく、地元の商業者として、この機会を１つのチャンスとしてとらえ、何ができるかを知恵を出し合い実行すべきではないかとの意見もあったと聞いております。　いずれにしても、商店及び商店街活性化の原点は個店の経営努力が基本にあるものと理解しており、個店の活性化を図り、商店街や地域住民の盛り上がりにより、民間の主導的な役割は極めて重要な要素であると考えております。　市としては、これまで既存商店街を含めた区域において、ハード面での街並みの整備について、国のまちづくり交付金などの補助事業を積極的に活用し、商業の活性化を含めたまちづくりを進めてきたところであります。　商業環境は時代とともに常に変化しており、既存商店街を含めた中心市街地の活性化については、重要な政策課題と認識しております。今後とも庁内の関係部門と連携をとり、商店街連合会や商工会議所等の関係団体と十分な連携、調整を図りながら、地域住民に親しまれる地域に密着した魅力ある商店街づくりに取り組む必要があると考えております。 ○伊藤護國議長　水戸部教育長。　　〔水戸部知之教育長　登壇〕 ◎水戸部知之教育長　伊藤和子議員の御質問にお答え申し上げます。　初めに、教職員の多忙化を解消し、子供が生き生きと学べる学校にの教職員の労働実態はについて申し上げます。　本市の小・中学校の定数内教職員数は343名であり、そのうち常勤講師が15名であります。加えて、このたびの東日本大震災対応の非常勤講師を含めて23名の非常勤講師が配置されております。　教職員の時間外勤務と自宅持ち帰りの仕事の実態については毎年調査が行われており、平成22年度の調査では、小学校においては、１週間平均で時間外勤務が9.2時間、自宅持ち帰りの仕事が5.2時間で、合計14.4時間となっております。中学校においては、１週間平均で時間外勤務が12.6時間、自宅持ち帰りの仕事が2.9時間で、合計15.5時間となっております。ともに毎日２時間以上の仕事が勤務時間を超えて行われていることになり、教職員の勤務状況の厳しさを裏づけるとともに、私生活とのバランスに課題があると認識しております。　次に、多忙化の要因はについて申し上げます。　多忙の原因は複合的なものであると考えています。御指摘のように、新学習指導要領の実施や成績評価の改善なども、ある意味では多忙の要因の１つですが、きめ細かく児童・生徒に対応するため、取り出し指導やチームティーチング指導の増加により、担当する授業時数がふえていることから、授業の準備をする時間の確保にも影響が出ております。　また、学習指導や生徒指導以外にも１人で複数の校務分掌事務を担当しなければなりません。さらには、社会の変化に応じたさまざまな改革が学校に求められており、保護者のみならず、地域や関係団体からの要望や要請も数多く寄せられています。そして、保護者や地域の方々に教育活動について説明する能力や限られた時間の中で複数の仕事をやり遂げる能力だと、新たに求められるものも次第に厳しさを増している現実があります。　こうした状況に対して、教育委員会としましても、研修の機会を確保したり、学校への依頼を減らしたり、10名のすこやかスクール支援員や４名の介助員等を配置するなどして、学校のゆとり創造に向けて取り組んでおります。　もちろん、各学校においても、会議や行事の精選を図ること、成績処理や情報管理にコンピューターを有効活用すること、部活動の活動日を制限することなどの具体的な工夫を行っているところであります。　次に、メンタルヘルスへの対応はについて申し上げます。　現在のところ、市内で精神疾患で休んでいる教員はおりません。そのほか、特別休暇を取得している教員は疾病によるものが１名、育児によるものが３名となっております。　今日の教職員は、時代の変化とともに、多様化した保護者や児童・生徒の価値観にさまざまな局面で対応しなければなりませんので、ストレスをためてしまいがちです。セーフティーネットとして先ほどありましたように、時間外勤務が月100時間を超える教職員には、医療機関での受診を義務づけております。　また、東北中央病院では、休日の無料のメンタルヘルスの体制がつくられており、今後、さらに相談しやすい職場づくりを進めてまいります。　次に、授業準備時間と子供との触れ合う時間の確保はについて申し上げます。　教職員は、勤務時間内はできるだけ子供と向き合っていたいと考えますし、実際向き合っていただいております。そのため最重要な本務である授業の準備などは、子供たちが下校した後に、時間外、あるいは自宅への持ち帰りにならざるを得ないことになります。したがって、各学校における教職員数の増加が最も効果がある対策であると考えられます。　教育委員会としましては、特別支援学級における児童・生徒数の上限の見直しを含めて、今後とも教職員の定数増を県教育委員会に求めてまいります。もちろん学校には負担軽減や効率化だけでなく、子供たちと向き合う時間の確保を通して、やりがいを視点にした取り組みの展開も目指していただきたいと願っているところであります。 ○伊藤護國議長　伊藤和子議員。 ◆２０番（伊藤和子議員）　最初に、芳賀のほうから申します。　保留地の追加があったということでありますが、イオンモールの当初の保留地どのくらい必要であったのか。それがどのくらい多く必要になったのか。その面積、それとあわせて周辺のほうを賃貸契約で30年間お借りしたいというふうなお話もあったように伺っていますが、その辺の面積を教えていただきたいと思います。 ○伊藤護國議長　五十嵐建設部長。 ◎五十嵐秀雄建設部長　芳賀地区の近隣商業区域における保留地の面積についての御質問にお答えをいたします。　当初、近隣商業区域内には２万5,750平米の保留地の設定をしてございました。今回、仮換地の変更によりまして４万3,778平米、約１万8,028平米ほどの増加になってございます。　賃貸契約の期間につきましては、30年、あるいは50年というふうなことが想定をされるわけでございますが、まだ最終的にイオンとの調整が整っていないというふうにお伺いをしてございます。　以上です。 ○伊藤護國議長　伊藤和子議員。 ◆２０番（伊藤和子議員）　当初どのようなまちづくりをしていくのかということでは、組合施工ですから、組合のほうで、そのプロポーザルで相手を決めたというふうに伺っていますが、そのプロポーザルで一程度、このようなまちづくりについて検討してほしいということでプロポーザルかけていると思いますが、その内容を承知していますか。 ○伊藤護國議長　五十嵐建設部長。 ◎五十嵐秀雄建設部長　プロポーザルの内容、芳賀の組合のほうでお示しをした内容でございますが、これにつきましては、芳賀のまちづくりの大きな１つの理念がございます。歩いて暮らせるまちづくりの実現というふうなことで、今後の少子・高齢化、さらには低炭素型社会の構築というふうなことで考えてございます。　これを受けまして、複合型の商業施設、日用品を主とした商業機能、これに加えまして、市民のニーズにこたえる形での家電製品、あるいは玩具等の複合型の商業施設というふうなことを条件に示してございます。　さらには、保留地については取得をしていただく、それから、建物の延べ床面積につきましては６万平米以内、それから、敷地内には緑地を設けていただく、さらには地元雇用の優先的な確保をお願いする、さらには、災害時に協定を結ぶようなことでの災害時に対する配慮もお願いする。このようなことを主にプロポーザルの条件としてお示しをしているところでございます。　以上です。 ○伊藤護國議長　伊藤和子議員。 ◆２０番（伊藤和子議員）　芳賀の新しいまちづくりにとっては、やはり今のような理想的な内容なのかなというふうに思ってお聞きしました。私が今回のこの質問をしたのは、やはりこういった大型開発をした場合に、それでは天童市全体として、市民にとってどうなのかという点を考えるのが市の仕事ではないのかなというふうに思うんですね。当初のこの大型商業施設がどのくらいのものなのかというのは、はっきりもしなかった。当初の予定面積、保留地買ってもらう面積が２万5,000平米程度だったということもあったんですが、これが一挙にその倍近くになっているわけなんで、さらに大きな施設になってしまうのかなというふうにお聞きしています。　結局、今のこの歩いて暮らせるまちづくりの実現ということで、やはり新しい開発される芳賀にとっては大変、そこに暮らす人にとってはいいことなんだろうなというふうに思いますが、反面、これができることによって、では今の既存の市内の状況がどう変わるのか、こういう点でやはり市のほうでは考えなければならないのかなというふうに思います。　要するに、大きな店ができれば、それに伴って今まであるお店が閉めざるを得ないということが、これまでも何回か天童市の中では繰り返されてきたことであります。この店がなくなって、歩いて買い物に行けない地域が出て、何とかここに日用品だけでも売っていただく店をつくってほしいというふうな、町内会でお願いしてつくってもらった事例も今まであったわけなんで、この大きい店、まちづくりができることによって、今ある天童市の中で買い物難民といいますか、買い物にも行けない、車がなくて移動できない、交通手段がないというところが出てくるのではないかということが一番懸念されるわけですが、これに対して市長はどうお考えでしょうか。 ○伊藤護國議長　山本市長。 ◎山本信治市長　１つの商業地域を開発するということについて、大きな影響出るということは私も認識をしております。　その中で、どのような具体的な影響ということについては、これから検証する必要があると思いますけれども、一定の影響というのは、これは避けて通れないと思います。　そのような中で、例えば買い物難民が出ると、あるいは商店街の町並みからぽつぽつと一つ一つお店が消えていく。しかし、よく調査をしてみますと、確かにそういう影響もありますけれども、個店の環境がそうさせていくというのもたくさんございます。ということは、当然経営としてなかなか成り立たないということも含めて、あるいは後継者の問題、そういうようなことも含めて店をやめていくという経過もあります。　そんなことを考えた場合、やはり一定の影響というのはあるんだろうと思いますが、やはり買い物難民とか、そういうものに対しては、例えばシャトルバスを出すとか、そういういろいろな対策をやっぱり講じていかなければならないと思います。それらについては、恐らくイオングループとしても当然そういう措置はするんでしょうし、また、我々としても、そのようなことを十分要望していく必要があるんだと思います。　私は、今の質問には、第１回の質問でありましたように、どういうような影響があるんだろうというようなことですけれども、はっきり申し上げて、やはり具体的なものがありませんので、なかなかこれといって正確な状況というのはわかりませんけれども、今やはり若い方々はブランドを非常に気にしまして、仙台市あたりまでどんどん行ってしまう状況なんですね。　そういうようなことを考えますと、イオンあたりでもやっぱり一流のブランド相当持っておりますので、そういう部分では町のにぎわいをつくっていただけるんだろうと、そういうものを一定程度押さえていただけるんだろうと思います。　町の中の商店街については、先ほど申し上げたような状況、そして町の中については、先ほどの状況の中でいろいろ、店を閉めるという状況が出てくると思いますが、それはさまざまな個別の状況もあろうかと思います。　しかし、その中で頑張りたい、もっと頑張っていきたいという商業者もございます。そういう者に対しては、個店に対する応援の仕方、こういうものを研究していきたいと、こういうふうに申し上げております。　また、商工会議所や、あるいは商店街の皆さん方からさまざまな御意見を聞きながら、どういうことを我々として後ろから後方支援、あるいは支えることができるのか、その辺も含めてしっかりと我々も一緒になって考えていくということを考えているところでございます。 ○伊藤護國議長　伊藤和子議員。 ◆２０番（伊藤和子議員）　やはりこの新しい町ができることによって、それに伴う影響というのは少なからずあちこちで出るわけなんですが、やはり先ほどの買い物難民が出てしまうということについて、以前にもこの芳賀が出たときに、足はどうするんだという話も出まして、今市長が言われたように、シャトルバスでも運行するとかという話は以前に、前の市長のときにも出ておりました。ただ、簡単にシャトルバスと言っても、その路線は今のデマンドタクシーなんかでも路線がなかなか変えられないように、必ずしもみんなが便利だと、使えるというふうなものにはならないわけですから、大変な問題があるなと私は思っています。　今の既存商店街といいますか、商店街という、商店街はないわけなんですが、今生活しながら買い物に行っている実態を見ますと、なかなか若い人がいなければ買い物にも行けないという実態もありますし、本当にこの店がなくなったらどこで買い物するんだろうかというふうなことも出ていますよね。　かといって、では、今あるその個店ですね、いわゆる魚屋さんなり、八百屋さんなり、今でも頑張ってやっていらっしゃるところはあるわけなんですが、それだからと言って、そこに皆さんが買い物に行くかというと、そうでもなく、やっぱり一挙に終わらせてしまいたいということで、スーパーに行って買い物しているという実態も少なからずあるわけなんで、やはり、ただ今回のこの大きい町ができることの内容を市民の方に、こういうことができるというふうな事前のお知らせとか、今検討段階だからそこまで出ていない、具体的にないというふうに言われればそれまでなんですが、やはり今変わってきたんだということなんかも、本来市民に知らせるべきでないかなというふうに思うんですね。組合のほうではそういったことはやらないと思うんで、その内容等について、市が広く市民にお知らせしながら意見を伺って、それを反映させていくというのは必要でないかと思いますが、その辺についてはどう思われますか。 ○伊藤護國議長　山本市長。 ◎山本信治市長　今そういうようなことの中で調整をしている状況だ思いますね、先ほどの質問については。そういうものが確定した段階ではしっかりやはり今言ったようなことを商業者の皆さんを始めお知らせをしていくと、こういうことは大事だと思います。 ○伊藤護國議長　伊藤和子議員。 ◆２０番（伊藤和子議員）　今回のこの見直しに当たって、周りの、周辺を賃貸でやるというふうなことについては、賃貸契約に応じられない場合、仮換地そこにしたけれども、仮換地は別の場所にしなければならないというふうなことも伺っておりますが、今のこの仮換地見直しはどのくらいで終了する予定なのでしょうか。 ○伊藤護國議長　五十嵐建設部長。 ◎五十嵐秀雄建設部長　昨日ですけれども、芳賀のほうの第８回の総代会が開催をされました。この議題といたしまして、仮換地の変更案が示されまして、満場一致で承認をされた。したがいまして、仮換地の変更案については、決定をしたというふうに理解をしておるところでございます。 ○伊藤護國議長　伊藤和子議員。 ◆２０番（伊藤和子議員）　この見直しについては、すべて地権者の方と話がついて、それが全部終了したと理解してよろしいでしょうか。 ○伊藤護國議長　五十嵐建設部長。 ◎五十嵐秀雄建設部長　昨日の芳賀土地区画整理組合の説明の中では、仮換地の変更の対象となる地権者の全員の方の御理解を得たというふうにお伺いをしております。　以上です。 ○伊藤護國議長　伊藤和子議員。 ◆２０番（伊藤和子議員）　このくらい大きな面積になりますと、公聴会等で市民の意見を聞くということも必要なのではないかと思いますが、以前に芳賀区画整理事業の説明会が開催されています。その中でいろいろ若い人たちからは、やっぱり家族みんなで楽しめる、そういう買い物できる、また、遊べる、そういうところは必要だというふうな御意見だけが出ました。商業者の方はいらしてなかったのか、少しもどういうふうになるのかというような点は出なかったわけなんですけれども、どうも終わった後に、帰り際の中で、そういう意見を言ってくれと言われたと、今言う電力関係のやらせの発言みたいな形で準備されていたのかなというのを今になって思うんですけれども、そういったことがあったわけなんですが、これから、その芳賀区画整理事業のこれからについての公聴会は開かれる予定があるのでしょうか。 ○伊藤護國議長　五十嵐建設部長。 ◎五十嵐秀雄建設部長　公聴会についての御質問でございますが、用途区域の変更とか、あるいは地区計画の設定、こういった不特定多数の方に影響があるような、そういった決定については、都市計画の決定については、公聴会を開催をいたしますが、仮換地の指定といった個人の権利、個人の土地の再配置というふうなことでございますので、これにつきましては、公聴会を必要とするものではございません。　以上です。 ○伊藤護國議長　伊藤和子議員。 ◆２０番（伊藤和子議員）　わかりました。　いずれにしても、これからどういう町がつくられるのか、これは市民の方の大きな関心でもありますので、そういった市が知り得た情報というのは、やはりいち早く市民に知らせ、いろいろな意見を聞きながら調整をする役割を市は持つべきだと思いますが、その辺の調整については、これからも市のほうでやっていかれるのでしょうか。 ○伊藤護國議長　五十嵐建設部長。 ◎五十嵐秀雄建設部長　芳賀地区につきましては、市の大きな、新市街地の形成というふうな大きな目標があって市街化区域に編入をしたところでございます。　この目標を達成するためには市の指導、市のかかかわり、こういったものは大きなものがあるだろうというふうに考えておりますので、まちづくり全体についての指導、こういったものについては積極的に行っていきたいというふうに考えてございます。 ○伊藤護國議長　伊藤和子議員。 ◆２０番（伊藤和子議員）　次に、教育の問題のほうに移ります。　今こういった教師の多忙化については、国も県も市も認めるところでありますが、本当にこれによって子供たちに悪い影響がないようにという点では是正できるところを是正して、よりよい教育を受けさせたいと思うのは、皆さんも同じだと思うんですね。　先ほどの教育長の答弁の中で、定数ですね、職員の定数343名、うち常勤講師15名、これはすべて担任を持っていらっしゃる先生と理解してよろしいでしょうか。　それから、非常勤講師は、こちらの支援員とか、そういうのは入っていないで、あくまでも教師としての非常勤講師と理解してよろしいですか。 ○伊藤護國議長　水戸部教育長。 ◎水戸部知之教育長　そのとおりでありますが、非常勤講師につきましては、少人数指導のための充実非常勤講師とか、あるいは情緒障害のほうの講師とか、あるいは別室登校学習の先生とか、あるいは教育活動を充実する支援員とか、あるいは県からいただいている先生方、さらには初任研の非常勤講師の先生ということで、一応23名が講師となっております。それぞれに非常に必要な大事な部署を先生方にはお引き受けいただいているというふうに思っております。　なお、２名は東日本大震災対応の非常勤講師ということで、さらに、今60名にふえていますので、さらに要望しているという状況であります。 ○伊藤護國議長　伊藤和子議員。 ◆２０番（伊藤和子議員）　それで、この常勤講師15人、担任を持ってやっていらっしゃるわけなんで、これは本当の正規の教師と同じような仕事になるわけなんですが、こういった担任を持って仕事をしているというところは、本当の正規職員に解消すべきだと思いますが、その辺、なぜ解消にならないのでしょうか。 ○伊藤護國議長　沼澤教育委員長。 ◎沼澤政辰教育委員長　15名の常勤講師についてでございますが、これは今伊藤議員から話がありましたように、本来ですと、正規のと言いましょうか、教職員を充てなければならない数になっているわけですね。市の教育委員会等でも、できるだけ正規の教員をというふうにお願いしているところでございます。　ただ、県全体の教員の採用数というんでしょうか、年によって大分児童・生徒にばらつきがあるわけですね。例えばことし仮に100名の正規教員を採用できるとします。その枠いっぱいで教員を採用しますと、次の年に児童数が減ってきますと、極端なことを言えば、教員が余ってくる。あるいは退職なさる先生がいても、若い先生を採用することができないと。何かいろいろその辺事情があるようでございますね。　そういうことで、生徒数の増減にあわせているというんでしょうか、見通ししてというんでしょうか、将来を見越してというんでしょうか、正規教員、あるいは常勤講師をそんなふうな形で配置しているんだというふうに県のほうからの回答を私たちは得ているわけでございます。　以上です。 ○伊藤護國議長　伊藤和子議員。 ◆２０番（伊藤和子議員）　児童・生徒数が年度によって変わるということはわかるわけなんですが、やはり本来、正規雇用でしてもらわないと困るなというふうに思っています。何よりもいろいろなこの教員の多忙化の要因からすれば、やはり絶対数が足りないと、教員数が足りないからそういうことが起きてくるというふうなことがいろいろな事例で出ていると思うんですね。　例えば校務分掌もいろいろな係を１人の先生が２つも３つも重ねてやっているというようなこともあるわけですので、そういった点から言っても、ほかの国と比べても、ＯＥＣＤあたりで資料出していますが、日本の教職員数は絶対的に不足しているし、また、専門の職員といいますか、教員以外のそういった専門職員も絶対的に足りないんだと。そういう点から言えば、これの解消案はやはり教員数をふやすべきだというふうなことはどこでも言っておられますが、なかなかそのようにならないと。　特に、山形県の場合は、「さんさん」プランもあるせいもあって、国の基準の下を行っているわけですから、その辺で先生が足りないというのも十分わかりますが、やはりその辺の教員数をふやすというところはぜひ市教委としても要望を続けていただきたいなというふうに思います。　それで、この担任を持っている常勤講師の方々と正規の教師の方々との連携といいますか、そういったことも、この多忙化によってなかなか打ち合わせする時間がとれないというふうな声も聞かれていますが、その辺の学年間の、学年ごとの打ち合わせといいますか、そういったコミュニケーションはとれていると思いますか。 ○伊藤護國議長　水戸部教育長。 ◎水戸部知之教育長　それについて、先生方がいろいろな時間の工夫をしながら丁寧に子供たちの教育に当たるものですから、１つの考え方に立って教育活動を進められるように努力しているというところであります。 ○伊藤護國議長　伊藤和子議員。 ◆２０番（伊藤和子議員）　そういったことに時間がとられてなかなか授業準備の時間がとれないということも出てきているかと思いますが、今天童市としても独自の加配で、すこやかスクール支援員等特別支援事業に市独自で持ち出してやっているというのを今までも大変評価してきたわけなんですが、そういった支援員の時数が限られているために、やはり時間から時間まで見ていただくということになりますから、そこら辺の教師との打ち合わせ、これらも大変大事な時間だと思うんですが、この時間がとれないと、そういったことを確保するためには、やはり時間をふやしてもらわないとできないというふうな声がありますが、その辺についてはふやす考えはありませんか。 ○伊藤護國議長　水戸部教育長。 ◎水戸部知之教育長　それぞれの事情がございますので、そういう中で精いっぱい十分教育活動に支障のないような打ち合わせ等はできる、確保しようということで進んでいると思います。私たちもできるだけ先生方の負担を軽減したいというふうに考えていますし、ぜひ先生方にとってもいい教育活動が行えるように、充実するように進めていきたいというふうに思っています。　また、人員についても、先ほど言いましたように、１人当たりの抱える子供の数が欧米に比べて日本は非常に多いということで、日本も大分努力して欧米には近づいてはいるんですが、もっともっとこれからも努力していかなければならないというふうに思っておりますし、そういう意味では、いろいろな意味で人員の要望をこれからもいろいろな機会にお話を申し上げていきたいというふうに思っております。 ○伊藤護國議長　伊藤和子議員。 ◆２０番（伊藤和子議員）　この特別支援教育のほうは、やはり国のほうでもその必要性を認めてきたということで、少しは充実してきているなというふうに思っていますが、実態として、やはり今の子供たちの状況を見ると、やはりＡＤＨＤとか、必要な子供の数はふえているなという感じがするんですね。これは以前もいたんだかもしれませんが、そういったことがまだわからない中で進んでいたと思うんで、それが小さい時期から認められるようになってきたということで、数ではふえていると思いますが、そして、そのグレーゾーンのところがすごく多いなというふうに感じるんですね。それは、そのグレーゾーンのところはもう認められていないというか、数で数えますから、それは認められていないので、そういった子供たちが非常に多くて、それに対応する教師の数としては足りないと思うんですが、その辺、実態としてどうつかんでいますか。 ○伊藤護國議長　水戸部教育長。 ◎水戸部知之教育長　その前に、特別支援教育の学級が今８名で１人の教員なんですが、これもいろいろなニーズを持った子供たちですので、８名を１人で担当するということはいかがなものかというふうなことで、それについても、もっと弾力的な構え方で人員を構成してほしいということをお願い申し上げておりますけれども、また、今いろいろな教育的なニーズが盛んに出てきていますので、統計的に近年どうかということについてはちょっとわかりかねるんですが、今本当に一人ひとりに応じた教育をしていこうという日本全体の機運が高まっておりますので、そういう意味では教員の数というのはまだまだ足りないんだろうというふうに思われますので、そういう意味でもぜひ国に追いつかないところ、今のところ12名を天童市ということでいただいておりますけれども、ぜひ、本当に一人ひとりに行き届いた教育をするためにも、本当にいろいろな手助けがほしいなというふうに思っているところであります。 ○伊藤護國議長　伊藤和子議員。 ◆２０番（伊藤和子議員）　先生方がかなり努力されているということは十分承知なわけなんですが、やはりそれにしてもメンタルヘルス的なそういった支援ですね、先ほどの教育長の答弁では、今そういった先生はいないというふうにおっしゃっておられますが、実際、それに予見されるといいますか、予見されるものについても教育委員会のほうで事前にそれを察知して、きちんとその指導を受けさせなければならないというふうにもなっているわけなので、その辺はよく見てほしいなと思うんですが、この辺は教育委員会としては全体の学校の状況というのはつかめるはずもないと思うんですが、その辺、やっぱり学校長に任せられているのでしょうか。　その超過勤務分というのかな、実際には超過勤務ではないかもしれませんけれども、その時間外労働のその時間、先ほど示された時間でいけば、月80時間にならないのかなと思って計算していたんですが、そこら辺のぎりぎりのラインで天童市の場合おさまっていると受けとめていいのか、それとも家に持ち帰ってやっている仕事の時間が本当にこの時間だけなのかどうか、その辺の超過勤務の実態については、数字では出ましたけれども、実際としてどうとらえているのかお聞かせください。 ○伊藤護國議長　水戸部教育長。 ◎水戸部知之教育長　具体的に実際のところというふうにお話あったわけですが、やはり先生方からの聞き取りというか、調査によって、この数字が上がっていることでありますので、あるいは、その人によっては正直に申告しないということもあるのかもしれません。ですが、それ以上のことはなかなか知り得ませんので、私たちはできるだけ正直に、具体的に報告いただいて、その上で先生方の勤務の軽減を図っていきたいというふうに思いますし、決して１人でいない、みんなで支え合う体制をぜひつくっていきたいと思いますので、そういった点についても、やはり今後ともいろいろな面で、校長先生を通してしっかりと見詰めていきたいというふうに考えております。 ○伊藤護國議長　伊藤和子議員。 ◆２０番（伊藤和子議員）　先ほどの答弁の中で、部活動への制限等もしているというふうなことがありましたが、今実際中学校の部活動なんかを見ていますと、土日の活動というのも結構ありまして、県の教育委員会ではやっぱり日曜日は休みにするというふうな方針が出ていますが、日曜日に大会があった場合なんていうのは部活動やるわけなんで、それにも担当教師は出なければならないということになっていますので、その辺の部活動の制限等についての何といいますか、学校側での配慮といいますか、同じ先生でなければならないわけなんですよね、部活動は。ほかの先生ではだめということなんで、その辺の出た場合の補完といいますか、対応はどのようになさっているのでしょうか。 ○伊藤護國議長　水戸部教育長。 ◎水戸部知之教育長　部活動は原則としては月曜日から金曜日までというふうなとらえ方でおります。そのように県としては指導しておりますし、先生方のゆとり、あるいは健康面からそのようになっております。　そういう意味では、少なくとも月１回は土日は休むというようなことと。あとやはり定時退校日ございますので、定時退校日の部活は自粛するというふうな形になっています。　そういう意味で、先生方にもできるだけゆとりと、あるいは健康面での配慮をしているというようなのが今現実だろうと思います。　ただ、やはりそう言ってもいろいろ試合があったりということで、先生方にはいろいろ難儀かけるわけですが、いろいろな面での校長先生始めの配慮で早く帰したりと、いろいろなことをなさっているというふうに私は思っております。 ○伊藤護國議長　伊藤和子議員。 ◆２０番（伊藤和子議員）　今の中で、定時退校日というふうな言葉が出ましたが、週に１回定時退校日というのを決めているのでしょうか。定時で帰るのが普通当たり前なわけなんですが、それに定時退校日は部活をしないということで、各学校ともそういったことが守られているのかどうか、ちょっと伺います。 ○伊藤護國議長　水戸部教育長。 ◎水戸部知之教育長　定時退校日は全校で実践しております。定時に帰るのは当然なんですが、定時に帰れると言ってもなかなか定時に帰れないものですし、なかなかそういうけじめがつけにくい職場でもあります。　先ほど申し上げましたように、家へ帰っても私生活とのバランスという意味では非常に連続的でありまして、どこで仕事が終わりなのか、どこで始まりなのかというのが非常にあいまいな部分もございますので、そういう意味では定時退校というふうなことをきちんと設けながら、あるいは定時退校週間というものを設けながら、学校ではゆとり創造に取り組んでいると、一生懸命頑張ってゆとりをつくろうというふうに努力しているというような現実はございます。 ○伊藤護國議長　伊藤和子議員。 ◆２０番（伊藤和子議員）　それと、先生の多忙化の１つの要因はいろいろな報告書が文書で出さなければならないという、パソコンを使って報告書をつくっているというふうな実態があるようで、先生方は、山形は１人１台公的なパソコンを設置するというふうになっていて、天童市はまだ始まったばかりなようですけれども、ただ、皆さん自分のパソコンをお持ちで、それで資料をつくっているというふうな実態があるようです。皆さんがパソコンに向かって仕事をしていて、その教師間の話なんかもとれないような実態もあるんだということで、このパソコンというのが本当にいいのかなというふうに疑問を持つんですけれども、そういった報告書等について、数があり過ぎるんではないかと思いますが、その辺の整理なんかは、少なくするような整理なんかはできないのでしょうか。 ○伊藤護國議長　水戸部教育長。 ◎水戸部知之教育長　加害者としてできるだけ提出物は少な目にしようということで、私たちも極めて取り組んでいるつもりでありますし、教育委員会の内部で処理できるものは教育委員会の内部で処理して御返事を申し上げるというふうにしているところであります。　ただ、パソコンについては、大変いい意味で活用していただければ本当はいいことなんですが、ちょっと悪い意味で言うと、今みたいに機会に向かってしまってコミュニケーションが少なくなるという弊害もあろうかと思いますので、十分配慮しながら、いい意味で活用できるように努めていきたいというふうに思っております。 ○伊藤護國議長　伊藤和子議員。 ◆２０番（伊藤和子議員）　一つ一つの活動が本当に子供たちのために、教育の振興のためにという形で施策が行われていると思うんですね。ただ、それが次々と重なってきて、それが教師の多忙化の一因となっているというふうに理解します。決してやらなくてもいいことをやっているわけではないと思うんで、やっぱりその辺のところは教育委員会としてもできるだけその多忙化解消のために努力をしていただきたいと。本当に健康で生き生きと教育活動ができる先生をつくってこそ子供たちに生きた授業ができるのではないかという点では、ぜひ、なかなか難しいことだとは思いますが、頑張っていただきたいなと思います。　私も認識不足でしたが、教員は県費職員だという頭がありまして、県の職員だなというふうに理解していたんですが、やはり大もとは市町村の、市の職員であるという点で、やっぱり市教委として先生たちの健康管理をあわせてやって、子供たちに生き生きとした授業をやっていただくという姿勢に立っていただきたいなと思います。　ちょっとひとつ忘れたんですが、先ほど超過勤務時間ですね、県教委としても１カ月45時間以内に抑えようというふうな方針を出していますが、これにはちょっとほど遠いのかなと思っていますが、これは市教委としても同じ目標で超過時間を少なくするという方針でやっているということをちょっと確認しておきたいと思いますが。 ○伊藤護國議長　水戸部教育長。 ◎水戸部知之教育長　先生方にはできるだけ超過勤務をなくすように努力してほしいと思いますし、各学校でいろいろな取り組みを通して削減できるところは削減し、精選しながら取り組んでいただきたいというふうに思っております。　何につけても、元気な明るさこそが私は一番だと思いますので、先生方にはいつも元気な明るさを持って生活できるようにということでお願いを申し上げておりますし、できるだけ御負担をかけないで、本当に子供たちと伸び伸び教育活動に取り組めるように応援したいというふうに思っております。 ○伊藤護國議長　以上で伊藤和子議員の質問を終了します。 △散会 ○伊藤護國議長　これで本日の議事日程は全部終了しました。　したがいまして、本日はこれで散会いたします。　　　午後２時３８分　散会...